エステートテクノロジーズ
サービス利用規約
このエステートテクノロジーズサービス利用規約(以下、「本規約」という。)には、Dr. Assetをはじめとするエステートテクノロジーズ株式会社(以下、「当社」という。)が提供するサービスの利用にあたり、利用者が遵守する事項及び当社と利用者との間の権利義務関係を定める。当社は、当社のサービスを利用する者は、本規約に同意したものとみなす。
第1条 適用
- 本規約は、当社サービス(第2条で定義する。)の利用に関する当社と利用者の間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者の間のサービスの利用に関わる一切の取引に適用される。
- 当社は当社サービスに関し、本規約のほか、利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」という。)をすることがある。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成する。
- 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めのない限り、個別規定の規定が優先される。
第2条 定義
- 「当社運営サイト」とは、そのドメインが「estate-tech.co.jp」又は「dr-asset.jp」である当社が運営する各ウェブサイト(理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む。また随時当社が当社運営ウェブサイトとして追加して指定するウェブサイトを含む。)を意味する。
- 「当社サービス」とは、当社が当社運営サイトを通じて提供するサービス(当社運営サイトの追加等に伴い当社が追加して運営するサービスを含む。)、これに付随又は関連して当社がウェブサイト、電子メールその他の媒体を通じて実施するサービス、及びその他当社が本規約によることを示して実施するあらゆるサービス(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含む。)を意味する。なお、当社運営ウェブサイトにおいて、当社以外の者によるサービスが提供される場合があり、かかるサービスは当該サービスの提供者が定める利用規約等に従って提供される。
- 「利用者」とは、当社サービスを閲覧し又は利用する個人、法人その他の団体等を意味する。
第3条 サービス
- 当社サービスは不動産売買を行うためのプラットフォームを提供するものであり、名称及びサービス内容の変更があった場合には変更後のサービスを含む。
- 当社サービスを利用して、不動産売買契約を締結する際には、別途当社あるいは当社の提携する不動産業者と媒介契約を締結する。
- 当社サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォンその他の機器、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等は、利用者の費用と責任において準備し維持する。また、各種機器・ソフトウェア・適信環境等の設置や操作についても、利用者の費用と責任で行う。当社は、当社サービスがあらゆる機器等に適合することを保証せず、機器等の準備、設置、操作について関与せず、利用者に対するサポートも行わない。
第4条 利用登録
- 当社サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」という。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、当社サービスの利用の登録を申請することができる。
- 登録の申請は当社サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められない。また、利用希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならない。他人のメールアドレス、及び複数の人に共有されるメールアドレスでの登録は禁止する。
- 当社は、当社の基準に従い、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知し、この通知により利用希望者の利用としての登録は完了したものとする。
- 当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがある。利用希望者は、当該書類を速やかに提出する。利用希望者が当該書類を提出せず、その他当社の定める審査基準に適合しない場合、当社は、利用希望者の登録申請を拒否することができる。
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当社は、利用希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
- 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 当社に提供された登録事項の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 過去に当社サービスの利用の登録を取り消された者である場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等が確認できない場合
- 利用希望者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下も同様とします。)である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている、又は過去にこれらに該当していたと当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用希望者又は利用者は、自己の責任において、当社の指定する方法により、速やかに登録情報を修正又は変更する。
- 登録を解除する場合は、利用者が登録した当社サービスについて登録の解除を希望する場合は、当社の定める方法で届け出る。
第5条 アカウントの管理
- 利用者は、自己の責任において自己の登録情報(以下「アカウント」という。)を管理及び保管するものとし、これを第三者(利用者の親族を含む。以下本条において同じ。)に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わない。
- 利用者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直 ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします利用者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従う。
第6条 当社サービスの利用
- 利用者は、当社サービスを、利用者自身が不動産を売買する目的で利用するものとし、第三者の不動産の売買の目的その他商業上の目的で当社サービスを利用しない。
- 利用者は、当社サービスを当社から提供された状態で利用するものとし、当社サービスの複製、修正、変更、改変又は翻案を行うことはできない。また、利用にあたっては、当社が別途指定する条件に従う。
- 利用者は、当社サービスを、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならない。
第7条 登録の変更(取り消し、解除、抹消)
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当社は、利用者が次の各号に該当した場合又は該当すると当社が判断した場合、事前の通知なしに、登録の取消、当社サービスの全部もしくは一部へのアクセスの拒否、利用停止等、又は、当該利用者に関連するコンテンツや情報の全部もしくは一部の削除の措置をとることができる。その際、当社はその理由を説明する義務を負わない。
- 法令又は本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があると当社が判断した場合
- 登録した情報が既存の登録と重複している場合
- 本規約上必要となる手続き又は当社への連絡を行わなかった場合
- 当社からの連絡に対し、2週間以上返答がない場合
- 登録した携帯電話番号又はメールアドレスが不通になったことが判明した場合
- 当社サービスについて、最終の利用から一定期間利用がない場合
- 他の利用者や第三者に不当に迷惑をかけた場合
- 利用者が自己又は第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、 脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風評を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、信用を毀 損又は業務を妨害する行為をした場合
- その他、当社が当社サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社は、本条の措置を受けた利用者に対し、将来にわたって当社が提供するサービスの利用及びアクセスを禁止することができる。
- 当社は、本条の措置により利用者及び第三者に生じる損害について、当該損害の発生について当社に故意又は重過失がない限り、責任を負わない。
第8条 料金
- 利用者は、当社が当社サービスのうち有料部分と指定したサービスの対価として、当社が別途定め、当社が指定する方法で提示した利用料金を当社指定の方法により支払う。なお、支払いに要する費用は利用者の負担とする。
- 当社と利用者が不動産売買契約を締結する際には、別途当社と媒介契約を締結し、その際の料金は個別に定める。
第9条 禁止事項
当社は、利用者に対して、当社サービスの利用にあたり、以下の行為を禁ずる。
- 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社サービスの内容等、当社サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当社、他の利用者、又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 当社サービスによって得られた情報を商業目的に利用する行為
- 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、又はこれを試みる行為
- 他の利用者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
- 不正な目的を持って当社サービスを利用する行為
- 当社サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 他の利用者に成りすます行為
- 当社が許諾しない当社サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
- 面識のない異性との出会いを目的とした行為
- 反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは 経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
- 当社サービスの利用期間中及び利用終了後2年の間、当社サービスと同種又は類似の事業 を、直接的に又は間接的に営む行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第10条 コンテンツの権利帰属等
当社サービスを構成するすべてのコンテンツに関する権利は、当社又は当該権利を有する第三者に帰属する。利用者は、当社サービスのすべてのコンテンツに関して、一切の権利を取得することはない。権利者の許可なく、所有権、著作権及び商標権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する権利を侵害する一切の行為をしてはならない。本規約に基づく当社サービスの利用の許諾は、当社サービスに関する当社又は当該権利を有する第三者の権利の使用許諾を意味するものではない。
第11条 保証の否認及び免責
- 当社は、当社サービスに事実上又は法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含む。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しない。
- 当社は、当社の過失(重過失を除く。)による債務不履行又は不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情により生じた損害(当社又は利用者が損害発生につき予見し、又は予見し得た場合を含む。)について一切の責任を負わない。
- 当社は、当社サービスに関し、利用者と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡又は紛争等について一切責任を負わず、利用者は自らの費用と責任でこれを解決する。
- 当社は、当社サービスに関して提供している情報はあくまで参考情報であり、いかなる情報に関してもその信憑性についての完全性を保証しない。したがって当社のデータを利用した場合のいかなる不動産売買についても一切責任を負わない。
- 利用者は、当社が当社サービスを通じて提供した情報を、自らの判断かつ責任で採用し、当社は、当社サービスを通じて提供した情報に基づいて利用者が行動したことにより、利用者が損害を被っても、当該損害を賠償する責任を負わない。
第12条 サービス内容の変更等
- 当社は、利用者に通知することなく、当社サービスの内容を変更し又は当社サービスの提供を中止することができる。
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当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく当社サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができる。
- 当社サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電又は天災などの不可抗力により、当社サービスの提供が困難となっ た場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合又はデプロイやコード 変更によってシステムが正常に動作しない場合
- 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- コンピュータ又は通信回線等が事故により停止した場合
- 法令又はこれに基づく措置により当社サービスの運営が困難となった場合
- その他、当社が当社サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、前項各号の事由の存在の如何にかかわらず、当社サービスの変更、提供の停止又は中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負わない。
第13条 利用規約の変更
- 当社は、当社が必要と判断した場合には、いつでも本規約を変更することができる。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じる。
- 利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに当社サービスの利用を停止する。本規約の変更後、当社サービスの利用を開始した場合には当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされる。利用者は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、当社サービスの利用を行う。
第14条 個人情報の取扱い
- 当社は、当社サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「個人情報保護方針」に従い適切に取り扱う。
- 利用者の登録情報及び利用者のサービスの利用状況に関する情報は、当社のデータベースに蓄積され、当社の所有となり、当社が利用(個人情報については当社の個人情報保護方針に定める利用目的の範囲内とする。)することを利用者はあらかじめ承諾する。
- 当社は、利用者から取得した個人情報を、当社の裁量で、当社サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、当社サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない統計情報として自由に利用することができる。
- 当社は、利用者が当社サービスの利用を終了した後も、当該利用者が当社に提供した情報を保有・利用することができる。
第15条 損害賠償
- 利用者による本規約の違反行為その他当社サービスの利用に起因又は関連して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含む。)、利用者は、当社に対し、そのすべての損害(解決金や弁護士費用、当社において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限らない。)を賠償する。
- 当社は、当社サービスの利用に起因又は関連して利用者が被った損害について、当社に故意又は重過失がある場合にのみ責任を負う。ただし、当社の賠償責任は、利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を当社が予見し又は予見し得た場合を含む。)は含まない。また、当社の賠償責任の金額の上限は、本契約に基づき当社が当該利用者から受領した直近12ヶ月間の報酬の合計額とする。
第16条 秘密保持
- 利用者は、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、当社サービス及び当社サービスに関連して当社が開示又は提供した情報(以下「秘密情報」という。)を秘密に取り扱い、第三者に開示又は提供しない。ただし、当社の同意を得た場合、又は法令により第三者への開示又は提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示又は提供する場合を除く。
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前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除外する。
- 開示もしくは提供の時点で既に公知のもの、又は開示もしくは提供後秘密情報を受領した利用者の責によらずして公知となったもの
- 利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
- 開示又は提供の時点で利用者が既に保有しているもの
- 利用者は、当社から求められた場合はいつでも、当社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄する。
第17条 通知又は連絡
利用者と当社との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行う。当社は、利用者から当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは発信時に利用者へ到達したものとみなす。
第18条 権利義務の譲渡の禁止
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との契約上の地位又は本規約その他当社との契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。
第19条 事業譲渡等の場合の取扱い
当社が当社サービスにかかる事業の全部又は一部を他社に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びに利用者の情報等を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、利用者は、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなす。本条にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含む。
第20条 当社サービス利用終了時の処理
- 利用者による当社サービスの利用が終了した場合(当社が利用者のサービス利用を停止した場合を含み、以下同じ。)、利用者は当社サービスを一切利用できないものとし、当社から提供された一切の物品(当社サービスの仕様書、操作マニュアル等を含む。)を直ちに当社に返還するか又は当社の指示に従って廃棄してその旨の証明書を当社に交付する。
- 利用者による当社サービスの利用が終了した場合、利用者はその日以降は、ダウンロード、コピーしたデータ、抽出した資料(媒体は問わない。)を、法令で定められた保存のために保持する情報及び利用契約の終了、解除又は解約の時点で利用者において保存することにつき合理的根拠が認められるものを除き、全て廃棄又は削除する。
- 利用者による当社サービスの利用が終了した場合にも、第5条第2項、第7条第3項、第8条、第10条、第11条、第12条第3項、第14条乃至第19条、本条、並びに第21条乃至第23条は、有効に存続する。
第21条 分離可能性
- 消費者契約法等の法令に違反する等、理由の如何を問わず、本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有する。当社及び利用者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意する。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合にも、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさない。
第22条 準拠法・裁判管轄
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とする。
- 当社サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とする。
第23条 協議解決
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとする。
以上
2019年12月20日 制定
2020年2月25日 住所変更
2020年10月05日 改定
2023年9月1日 改定