【2025年】不動産投資ローン「融資が下りた金融機関」ランキングTOP10〜実際に通った銀行・地銀・信金の最新傾向〜

2025年の融資環境：全体トレンド

2025年上半期は、金利上昇の一方で地方銀行・信用金庫による再評価（積極姿勢）が目立ちました。
特に、築古・再生系や法人投資家に対する柔軟な融資対応が広がりを見せています。

弊社が日々行っている投資家ヒアリング、提携金融機関からの実績共有、
および読者から寄せられた融資報告をもとに、
「実際に融資が下りた事例が多かった金融機関」TOP10をまとめました。

2025年上期「融資が下りた金融機関」ランキング（ヒアリング・報告ベース）

分析コメント：2025年上期の特徴3点

1. 滋賀銀行・関西勢の躍進

セゾン保証を中心に、地銀の中でも関西圏が強い年となりました。
滋賀・京都・関西みらいの3行がそろって上位入りし、
築古・再生・民泊系案件での通過事例が増加しています。

2. 民泊・再生向けノンバンクの安定化

L&Fアセットファイナンスのシェア拡大も顕著でした。
クラウドローンや秋活ローンなど、ノンバンク系フリーローンとの併用戦略が広がっています。

3. 大手行・政策系の審査傾向

日本政策金融公庫は「築古＋小口＋リフォーム資金」での通過例が多く、
りそな銀行は法人登記1年以上＋セゾン保証付きで安定的な融資が続いています。

2025年の融資環境のポイント

2025年上期は、「フルローンよりも安定融資」を選ぶ投資家が増えています。
金利は上昇基調ですが、地銀やノンバンクの柔軟性をうまく組み合わせれば、
築古RC・中古区分マンションでも十分に融資チャンスがあります。

今後も、各銀行の「保証会社の動向」や「エリア制限」には注目が必要です。

分析メモ

• 上位は昨年から大勢変わらず。
• auじぶん銀行がネット銀として初のベスト入り（2024年以前と比較）。
• 西日本シティが新規ランクイン。地方銀・信金の入替えも顕著。

実務ポイント！フルローン・民泊・空き家再生の「実務で通る」戦略とは？

• フルローン戦略：
  • ①紹介制＋法人：イデミツ（セゾン保証）／東和（日本保証）／滋賀（セゾン保証抱合わせ）
  • ②収益評価：オリックス（利回り・CF合格＆ハザードNG回避）
• 民泊：旅館業＞住宅宿泊事業法（JFCの適合可否が分かれる）。初期コストは高いがきらぼしは民泊特化で与信設計が明確。
• 空き家再生：オリコ保証の空き家ローンや滋賀の目的型で“実需×投資”のボーダーを攻略。
• 自己資金の作り方：フリーローン／クラウドローンの並列与信で“2本建て実質フル”を設計。
• 審査で嫌われる要素：過大家賃設定／管理不良／ハザード（洪水・土砂）／高返済比率。

2025年上期は、金利上昇局面にもかかわらず「融資が下りた」実例が全国で増えています。
特にセゾンファンデックス保証・オリックス・滋賀銀行系の柔軟ローン、
民泊・空き家再生・法人スキームなど、多様な与信ルートが実務的に確立されてきました。

ヒアリングをもとに、実際に通ったフルローン戦略・民泊融資・築古再生ローンの傾向を解説します。

フルローンを実現する２つのルート

① 紹介制＋法人スキーム型

紹介を経由することで初めてフルローンが可能になる銀行が増加しています。
代表例は以下の通りです。

• イデミツクレジット（セゾン保証）
• 東和銀行（日本保証）
• 滋賀銀行（セゾン保証）

いずれも「紹介＋法人名義」での申込みにより、実質フルに近い融資枠を設定可能。
セゾン保証系は「法人代表者の属性＋物件収益」の二重評価を重視する傾向があります。

② 収益評価型（オリックス銀行）

オリックス銀行は、利回り・キャッシュフロー・ハザード回避を重視。
形式的な属性よりも「数字で証明できる投資家」を評価するスタンスです。
ハザードマップでNGを避けつつ、7％前後の利回り確保が現実的な目安となります。

民泊ローンの審査構造

民泊は法制度上、「旅館業法」登録が最も融資対象として強く、
「住宅宿泊事業法」届出型は日本政策金融公庫（JFC）で対象外となるケースが多く見られます。

その中で、きらぼし銀行の民泊特化ローンは例外的に前向き。
収支計画テンプレートや必要書類を標準化し、
「旅館業型」よりも短期間で実行に至るケースも報告されています。

初期コスト（消防・設計・許可取得）は高いものの、
民泊を「事業」として認める融資設計の明確さが特徴です。

空き家再生・築古系ローンの攻略法

2025年上期は「実需×投資のボーダー」を攻める融資が目立ちます。

• オリコ保証の空き家ローン
  リフォーム・購入・投資を一体で借り入れ可能。専業主婦や親名義も可。
• 滋賀銀行の目的型ローン（セゾン保証付）
  Web審査対応・全国対応。築古戸建て・地方再生案件にも積極的。
  フルローン＋リフォーム費用をまとめた「ワンパッケージ型」が好評。

これらのローンは、単なる「住宅ローン」ではなく、
投資的要素を含む再生案件を柔軟に認める点が評価されています。

自己資金を“作る”融資構成

自己資金が足りない場合でも、フリーローン＋クラウドローンの併用で
実質フルローン化が可能です。

例：

• 本体融資 3,000万円（銀行・自己資金10％条件）
• クラウドローン200万円＋フリーローン100万円を事前確保
  → 表面上は自己資金条件を満たし、実質ゼロでの取得が可能

ただし、複数ローンを同時に申し込むと「多重債務」と見なされるため、
申込順序と契約タイミングの設計が重要です。

審査で嫌われる４大NG要素

この4点を事前に対策しておくことで、審査の通過率は大きく変わります。

実務ポイントまとめ

2025年上期の不動産融資は「一律ではなく、戦略次第で通る時代」へ。
属性や担保力だけでなく、
・法人スキームの構築
・旅館業型民泊への転換
・築古再生とリフォーム一体融資
・資金設計の並列化
といった「柔軟な金融設計力」が問われています。

不動産投資ローンには、投資対象や用途に応じて複数のタイプがあります。
▶ 中古マンション向け融資の比較はこちら「2024年7月不動産投資ローンの融資条件一覧まとめてみた！独自調査公開」
▶ 中古マンション向け融資の比較はこちら「【2025年11月最新版】中古マンション投資ローン徹底比較｜金利上昇期に強い銀行＆保証会社の最新戦略」

免責事項
本記事は、2025年11月時点における弊社ヒアリングおよび業界報告に基づく分析資料を目的として作成されています。
記載の金利・融資期間・審査条件・可否基準などは、個別金融機関の公表情報および実行事例を参考にしておりますが、読者各位の属性（年齢・勤続年数・収入・金融資産・法人設立状況・物件所在地・構造・賃料等）や物件詳細によって、実際の審査結果・融資条件は大きく異なります。
また、金融市場の金利変動・法令改正・保証会社の提携条件変更・物件に関わる行政規制（地震・洪水・土砂災害・旅館業等）などにより、記事内の情報は将来的に変更される可能性があります。
したがって、本記事の内容をもとに融資申請等を行った結果、融資が実行されなかった・希望条件と異なった・損失を被った等のいかなる事象についても、弊社は一切の責任を負いかねます。
融資に関しては、必ず金融機関・保証会社・専門家（税理士・弁護士・不動産鑑定士等）などにご相談のうえ、個別の状況を十分ご確認ください。