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不動産購入に必要な費用をシミュレーション付きで解説

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不動産を購入する際に、どんな費用がかかるのか不安に思っていませんか?

不動産の購入時には、住宅ローンの借り入れや登記、仲介会社の利用にさまざまな費用がかかります。
不動産購入時に必要となる代表的な費用は10種類。

今回は、不動産購入にかかる費用について、シミュレーションと共に解説します。

読み終われば、不動産購入に必要な費用を把握することができます。
ぜひ参考にしてみてくださいね。

不動産購入にかかる費用の内訳

不動産購入にかかる代表的な費用は、以下の10種類です。

  • 仲介手数料
  • 司法書士への報酬
  • 管理費、積立金
  • ローン手数料
  • ローン保証料
  • 団体信用生命保険料
  • 火災保険料
  • 水道加入負担金
  • 引っ越し費用
  • その他税金

具体的に費用の内容を解説します。

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社が不動産売買の仲介をした際に支払う成功報酬です。

不動産仲介会社は、売主・買主の間に入り、販売価格やスケジュールなどの調整や契約書類の準備、物件の調査などをおこないます。

仲介手数料は、これらのサポートに対して契約が成立した報酬として支払います。

仲介手数料の上限額は、宅建業法第46条および国土交通省告示の『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額PDF』に基づき以下のとおり定められています。

取引額仲介手数料の上限額(税別)
200万円以下取引額×5%
200万円を超え400万円以下取引額×4%+2万
400万円を超える取引額×3%+6万

仲介手数料を支払うタイミングは、基本的に、売買契約時に半分、不動産の引き渡し時に残りの半分です。

また、仲介手数料は、上限額すべてを支払う必要はなく、無料の不動産会社や値引きをおこなっている不動産会社もあります。
しかし、仲介手数料は不動産会社の利益となるため、基本的に上限額の請求が多いです。

不動産仲介会社を利用した不動産の購入は、「取引額×3%+6万円」の仲介手数料が必要だと考えましょう。

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司法書士への報酬

不動産が売買されたとき、所有権の移転など登記手続きが必要です。

登記の手続きは司法書士がおこなうため、報酬を支払う必要があります。

不動産売買の際、一般的に不動産会社が司法書士を手配します。

司法書士事務所によって金額は異なりますが、大体10万円前後の報酬が必要です。

管理費、修繕積立金

マンションを購入する際、管理費や修繕積立金を管理組合へ支払う必要があります。
修繕積立金の金額は、長期修繕計画に基づき決定するため、マンションの規模や設備、築年数などさまざまな個別事情によって金額は異なります。

また、管理費や修繕積立金はマンションに住んでいる間、毎月支払う必要があるため、マンションを購入する際は注意が必要です。

引き渡し月の管理費、修繕積立金を売主が負担する場合は、初期費用として準備する必要はありません。

しかし、買主が引き渡し月の負担をする可能性が高いため、事前に資金を準備しておきましょう。

住宅ローン手数料

不動産の購入にあたって、住宅ローンを利用する方が多いと思います。

住宅ローンを利用する場合、金融機関によっては住宅ローン手数料が発生します。
住宅ローン手数料は、契約の書類準備や、手続きに利用されます。

手数料の額は金融機関によって異なりますが、借入金額に関わらず一定の金額がかかるタイプ(定額型)大体2~5万円前後からかかるとイメージしましょう。

借入金額に対して一定の割合がかかるタイプ(定率型)は、金額が大きくなることがあります。

仮に3000万円30年で借りて、借入金額に対して2.2%がかかる場合、事務取扱手数料は66万円(消費税込み)となります。

住宅ローン保証料

住宅ローン保証料とは、住宅ローンの返済ができなくなったときに保証会社がローン返済の肩代わりをしてくれるという保証制度を利用するためのお金です。

保証料が必要ない金融機関もあり、金額もさまざまです。

住宅ローンを利用している間は支払う必要があり、返済中に不動産を売却した場合は保証料が返還されます。
また、住宅ローンを繰り上げ返済すると保証料が戻ってきます。

詳しくは利用する金融会社もしくは、不動産会社の営業担当に聞いてみましょう。

団体信用生命保険料

住宅ローンを組むためには、団体信用生命保険に加入する必要があります。

世帯主に万が一のことがあり、住宅ローンの返済ができなくなったとき、不動産を没収されてしまっては残された家族の生活を守ることができません。

団体生命保険に加入することで、世帯主に万が一のことがあった場合に、残ったローンの返済義務を免れることができ、残された家族の生活を守ることができるのです。

火災保険料

火災保険は、有事に備えて住宅ローンの契約時に加入することが多いです。

保証の範囲や、不動産の構造、築年数、期間などによって金額が異なります。
また、地震の多い日本では、火災保険に付随して加入できる地震保険の利用も検討が必要です。

火災保険と共に地震保険に加入する場合、その分の費用が上乗せで必要だと覚えておきましょう。

水道加入負担金

水道加入負担金は、水道を利用するための申し込みをする際に支払う料金です。
ちなみに、東京都では水道加入負担金が必要ありません。

ただし、新築戸建などで給水管を新たに引き込む場合は、引き込み工事代がかかります。
水道加入負担金と水道工事代は別の費用です。

東京都で不動産を購入したから水道関係の費用が不要と考えていると、引き込み工事代がかかる可能性があるため、注意が必要です。

また、水道加入負担金がかかる地域でも、基本的に水道加入負担金は不動産の販売価格に含まれています。

水道加入負担金について具体的に知りたい場合は、各水道局のHPに載っているため、確認をしてみましょう。
(出典:東京都水道局 よくある質問)

引っ越し費用

不動産を購入する場合、引っ越しが必要です。
引っ越し費用は、移動距離や荷物の量、引っ越しの時期、利用する業者によって金額が異なります。

引っ越しの多い繁忙期(12~3月)は、基本料金がかなり高くなります。
また、開口部の狭い不動産や、エレベーターのない不動産などでは窓から荷物を入れる可能性があります。

その場合は、特別な機械を使う必要があり、引っ越し費用が高額になるでしょう。
引っ越しの基本料金を抑えるために、引っ越しを良い機会として、断捨離をするのがおすすめです。

その他税金

不動産の購入時(不動産購入に必要な税金と軽減措置について簡単に解説ブログへ)には、

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 固定資産税
  • 都市計画税
  • 不動産取得税

といったさまざまな税金を支払う必要があります。

印紙税は、経済取引に伴って作成される契約書などの特定文書に課される税金です。
不動産の売買契約書や住宅ローンの契約書は、課税対象に該当するため、印紙税の納付をします。
(出典:国税庁 印紙税)

また、登録免許税は不動産の登記で発生する費用です。
購入する不動産の価値や築年数によって金額は異なり、原則現金で納付します。

固定資産税は、所有する固定資産に課される税金です。
土地や建物をその年の1月1日時点で所有しているとき、6月までに居住地域の自治体から納税通知書が送られてきます。

都市計画税は、一定の地域で不動産を所有している場合に課され、固定資産税と合わせて納税をおこないます。

納税はコンビニや郵便局で簡単にできるため、難しい手続きをおこなう必要は一切ありません。

また、不動産取得税は、不動産の取得時に課税されるもので、不動産の取得から大体6か月後に納税通知書が自治体から送られてきます。

固定資産税、都市計画税、不動産取得税の納税のタイミングは、ほかの費用と比べて遅いため、忘れないようにしましょう。

税金については、別の記事で詳しく解説しています。
こちらを参考にしてみてください。

不動産購入にかかる諸費用の相場

不動産購入にかかる諸費用の相場は以下のとおりです。

物件の種別相場費用
新築物件物件価格の3~7%
中古物件物件価格の6~10%

中古物件は、新築物件よりも不動産購入にかかる費用が多いといわれています。
不動産をいくらで購入するかによって、費用は前後します。
大体のイメージとして相場費用を覚えておきましょう。

不動産購入にかかる費用のシミュレーション

実際に不動産購入にかかる費用のシミュレーションをご紹介します。
イメージをつかむために参考にしてみてください。

戸建購入のシミュレーション

戸建購入の際のシミュレーションです。

新築戸建(注文住宅)中古戸建・新築戸建(分譲)
物件価格4,000万円4,000万円
住宅ローンの借り入れ3,500万円3,500万円
頭金500万円500万円
仲介手数料139万円
住宅ローン関係費95万円95万円
火災保険料15万円15万円
引っ越し費用40万円40万円
その他諸費用20万円20万円
その他税金150万円150万円
諸費用合計320万円459万円

多めに見積もっていますが、これ以上の費用がかかる可能性もあります。
物件の価格が同じ注文住宅の場合、仲介手数料がかからないため、仲介会社を利用した購入より安くなります。

仲介会社を利用して土地の購入をする場合は、シミュレーション以上の費用も必要です。
あくまで参考として利用してください。

マンション購入のシミュレーション

マンション購入時のシミュレーションは以下のとおりです。

新築マンション中古マンション
物件価格4,000万円4,000万円
住宅ローンの借り入れ3,500万円3,500万円
頭金500万円500万円
仲介手数料139万円
住宅ローン関係費95万円95万円
火災保険料40万円15万円
引っ越し費用40万円40万円
その他諸費用60万円60万円
その他税金120万円120万円
合計375万円469万円

新築マンションを販売元から購入する場合、仲介会社が間に入らないため、仲介手数料はかかりません。

保険料をいくらかけるか、引っ越し代はいくらかといった個別事情によって金額は大きく変動します。

詳しく具体的な費用を知りたい場合は、不動産会社に相談しましょう。

まとめ

今回は不動産購入にかかる費用について、具体的な内容と金額について解説しました。

新築物件を購入する場合、物件価格の3~7%が、中古物件を購入する場合は、物件価格の6~10%が費用・税金としてかかります。

数百万円の諸費用がかかるため、驚いた方も多いのではないでしょうか。

予想外の費用が発生して困惑することのないよう、十分に資金計画を立て、不動産の購入をしましょう。

令和2年度第3次補正 事業再構築補助金により作成

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