【2026年最新】さいたま市の子育て支援まとめ｜全国・埼玉県・さいたま市独自を整理

「さいたま市って、実際どこまで子育て支援があるの？」と気になっている方へ。子育て支援は、まず国の全国共通制度という土台があり、その上に埼玉県独自の制度、さらにさいたま市独自の上乗せが重なる構造になっています。

この記事では、どこに住んでも受けられる制度と、県都・さいたま市だからこその制度をはっきり分けて整理しました。市の制度は区によって変わらず市内共通です。表の制度名はすべて公式ページへのリンク（別タブで開きます）になっているので、引っ越し・住み替えの判断材料としてお使いください。

さいたま市の子育て支援早見表

まずは全体像から。主な制度を「区分（国／県／市）」つきで一覧にしました。「市」がさいたま市独自の制度です。制度名をタップ・クリックすると、公式ページが別タブで開きます。

制度名	区分	主な内容	所得制限
児童手当	国	高校生年代まで。第3子以降は月3万円	なし
妊婦のための支援給付	国	妊娠時＋出産後で計10万円相当	なし
出産育児一時金	国	子ども1人につき50万円	なし
幼児教育・保育の無償化	国	3〜5歳児クラスは無償	なし
パパ・ママ応援ショップ	県	協賛店で割引・優待が受けられる	なし
子育て支援医療費助成	県＋市	県費補助＋さいたま市は18歳年度末まで対象	なし
多子世帯子育て応援金	市	第3子以降の出生で1人あたり5万円	なし
多子世帯の保育料軽減	市	第3子以降の0〜2歳児は保育料全額免除	なし
産後ケア事業	市	訪問型・デイサービス型・宿泊型の3タイプ	一部あり
早期不妊検査費・不育症検査費助成	市	不妊・不育症の検査費用を助成	なし
多胎児家庭サポート事業	市	1歳未満の多胎児家庭に支援員が育児支援・外出同行	なし
子育てヘルパー派遣事業	市	ホームヘルパーが家事・育児を援助	一部あり
低所得の子育て家庭児童進学支援金	市	模試費用・受験料＋大学等の入学一時金を助成	あり

※主な制度を抜粋したものです。すべての制度・最新の条件は各公式ページでご確認ください。

全国共通の制度（国）

ここはさいたま市に限らず、日本全国で共通する国の制度です。さいたま市では、これらの申請窓口が各区役所（支援課・保険年金課・こども家庭センター）に用意されています。

児童手当

高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子どもを養育する方に支給されます。2024年10月分から所得制限が撤廃されました。

支給額	0〜3歳未満：月1万5,000円／3歳〜高校生年代：月1万円／第3子以降は一律月3万円
支給時期	偶数月に年6回（2か月分ずつ）
申請	お住まいの区役所支援課へ。出生・転入から15日以内が目安（マイナポータルの電子申請も可）

こども家庭庁児童手当の制度概要はこちら／さいたま市の児童手当のページはこちら

妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）

妊娠期からの相談支援とセットの給付で、国の制度として恒久化されています。さいたま市では、令和7年4月から従来の「パパママ応援ギフト（出産・子育て応援給付金）」に代わり、妊婦支援給付金として支給しています。

支給額	妊娠届出後に5万円＋出産後に子ども1人あたり5万円（計10万円相当）
あわせて	妊娠届出時の面談、産婦・新生児訪問などの伴走型相談支援
申請	各区役所のこども家庭センター（妊娠・出産包括支援担当）へ

こども家庭庁妊婦のための支援給付はこちら／さいたま市の妊婦のための支援給付はこちら

出産育児一時金

健康保険から支給される出産費用のサポートです。医療機関へ直接支払う制度（直接支払制度）も利用できます。

支給額	子ども1人につき50万円（産科医療補償制度対象の分娩の場合）
申請	加入している健康保険（国保の方は各区役所保険年金課）へ

厚生労働省出産育児一時金等についてはこちら

幼児教育・保育の無償化

認可保育所・認定こども園等を利用する3〜5歳児クラスの利用料が無償になります。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。給食費・行事費・送迎費などの実費は対象外です。

こども家庭庁幼児教育・保育の無償化の概要はこちら

このほか、高等学校等就学支援金（高校授業料の実質無償化）や未熟児養育医療給付なども全国共通の制度です。

埼玉県独自の制度（県）

埼玉県は県内共通の子育て支援を用意しています。さいたま市に住めば、これらも県民として利用できます。

パパ・ママ応援ショップ（子育て家庭への優待制度）

県内約2万店舗の協賛店で使える優待カードです。提示するだけで割引などのサービスが受けられます。さいたま市は埼玉県と共同して実施しています。

対象	18歳に達して最初の3月31日を迎えるまでの子どもがいる家庭、または妊娠中の方
特典	協賛店での割引・ポイント優遇など。日ごろ子育てを支援する祖父母も利用可
入手	埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県庁」で表示。LINEを使えない方は各区役所支援課などで紙のカードを配布

埼玉県パパ・ママ応援ショップはこちら／さいたま市の案内はこちら

多子世帯応援ショップ・子ども医療費への県費補助

県では、3人以上の子どもがいる多子世帯向けに、協賛店から割引などの特典が受けられる「多子世帯応援ショップ」も実施しています。また子どもの医療費助成は、県が助成の一部を補助し、実際の窓口と上乗せは各市町村が担う仕組みです。さいたま市の不妊・不育症検査助成も、県の補助金を原資とした事業です。

さいたま市独自の制度（市）

ここが、さいたま市に住む・引っ越す判断で最も差がつくポイントです。さいたま市は多子世帯への支援が手厚く、産後ケアも3タイプそろっているのが特徴です。

さいたま市子育て支援医療費助成（所得制限なし）

2024年（令和6年）10月1日から、入院・通院ともに対象年齢を18歳の年度末まで拡大しました。

対象	さいたま市在住の0歳〜18歳の年度末までの子ども（生活保護世帯等を除く）
助成内容	保険診療の一部負担金を助成。埼玉県内は受給資格証の提示で窓口負担なし。県外は支払い後に払い戻しを申請
申請	出生・転入の翌日から1年以内に、各区役所保険年金課福祉医療係で受給資格証の交付を受ける

さいたま市子育て支援医療費助成制度についてはこちら

多子世帯子育て応援金（第3子以降に5万円）

多子世帯の経済的負担を軽減するため、令和5年4月1日以降に第3子以降が生まれた家庭に、対象児童1人あたり5万円を支給する市独自の応援金です。

対象	第3子以降の子どもが生まれた家庭（申請日時点でさいたま市に居住）
支給額	対象児童1人あたり5万円
申請	出生してから6か月以内に、子育て支援課支援係（TEL 048-829-1271）へ郵送等で申請

さいたま市多子世帯子育て応援金はこちら

多子世帯の保育料軽減（第3子以降は0〜2歳も無償）

国の無償化は3〜5歳児クラスが基本ですが、さいたま市では、認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所を利用する家庭の第3子以降にあたる0〜2歳児について、保育料（利用者負担額）を全額免除しています。ナーサリールーム・家庭保育室にも多子軽減があります。

さいたま市多子世帯支援制度についてはこちら

さいたま市産後ケア事業（一部所得制限）

訪問型・デイサービス型・宿泊型の3タイプで、産後のお母さんと赤ちゃんをサポートします。妊娠8か月（28週）から申請でき、電子申請にも対応しています。

対象	市内に住民票があり、生後1年未満の赤ちゃんとその母親（家族の支援を十分に受けられない方、産後に心身の不調や育児不安がある方など）
種類	訪問型／デイサービス型／宿泊型（クーポン券を利用）
申請	電子申請・郵送・FAX。母子保健課すこやか支援係（TEL 048-829-1588）

さいたま市産後ケア事業はこちら

早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

不妊症・不育症の「検査」費用を助成する制度です。あわせて、不妊治療カウンセラーによる専門相談（面接・電話）も行っています。なお体外受精・顕微授精は令和4年4月から保険適用となり、市の特定不妊治療費助成事業は終了しています。

さいたま市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業はこちら

多胎児家庭サポート事業

双子・三つ子などを育てる家庭に、支援員が育児支援や乳幼児健康診査等の外出への同行サービスを行います。ひとりでの外出が難しい多胎児家庭に心強い、さいたま市独自のサポートです。

対象	1歳未満の多胎児を養育している家庭
内容	支援員による多胎児の育児支援、乳幼児健診等への外出同行

さいたま市多胎児家庭サポート事業はこちら

子育てヘルパー派遣事業

子育て世帯にホームヘルパーを派遣し、家事や育児の援助を行います。産後ケアと組み合わせて、日常の負担を軽くできます。

さいたま市子育てヘルパー派遣事業はこちら

低所得の子育て家庭児童進学支援金

低所得の子育て家庭等の児童の進学に向けた経済的支援として、模擬試験費用や受験料を助成するとともに、大学等の入学時に入学一時金を助成します。中学・高校の受験期に効く独自制度です。

さいたま市低所得の子育て家庭児童進学支援金はこちら

ファミリー・サポート／子育て緊急サポートの利用料助成

さいたま市在住のひとり親家庭・多子世帯・多胎児世帯・ダブルケア世帯・障害者世帯の方が、ファミリー・サポート・センター事業または子育て緊急サポート事業を利用した場合、利用料の一部が助成されます。子育て緊急サポートは、病児・病後児の預かりや朝夜間の緊急預かり、宿泊を伴う預かりにも対応しています。

さいたま市ファミサポ等の利用料助成はこちら／子育て緊急サポートはこちら

子どもショートステイ事業

小学生以下の子どもを養育する保護者が、疾病・介護などの理由で一時的に養育が困難になった場合、市と契約した乳児院・児童養護施設・ファミリーホームで原則7日間まで預かります。

さいたま市子どもショートステイ事業はこちら

そのほかの市独自サポート

赤ちゃんに絵本をプレゼントする「ブックスタート事業」、外出時におむつ替え・授乳ができる「赤ちゃんの駅」、なんでも子ども相談窓口・子育て不安電話相談・子育て応援ダイヤルなどの相談支援、助産施設や母子・父子・寡婦福祉資金貸付制度もあります。対象や金額は年度で更新されるため、最新情報はさいたま市手当・助成金のページと子育てに関する援助のページでご確認ください。

ライフステージ別のチェック

妊活から高校生年代まで、フェーズごとに使える制度を整理しました。かっこ内は区分（国／県／市）です。

妊活期：早期不妊検査費・不育症検査費助成（市）／不妊・不育の専門相談（市）
妊娠〜出産：妊婦支援給付金計10万円（国）／出産育児一時金 50万円（国）
産後：産後ケア事業訪問・デイ・宿泊（市）／多子世帯子育て応援金 5万円（市）／多胎児家庭サポート（市）／子育てヘルパー派遣（市）／ブックスタート（市）
0〜2歳：児童手当（国）／子育て支援医療費助成（市）／パパ・ママ応援ショップ（県）／第3子以降は保育料全額免除（市）
3〜5歳：幼児教育・保育の無償化（国）／ファミサポ・子育て緊急サポート（市）
小・中・高校生年代：子育て支援医療費 18歳年度末まで（市）／児童手当・高校生年代まで（国）／低所得世帯の受験料・模試・入学一時金の助成（市）／高等学校等就学支援金（国）

さいたま市の子育て支援よくある質問

Q. さいたま市ならではの「これは押さえたい」制度はどれ？

A. 多子世帯への手厚さが特徴です。第3子以降の出生で1人あたり5万円の「多子世帯子育て応援金」に加え、国の無償化では対象外になりがちな第3子以降の0〜2歳児の保育料が全額免除されます。加えて、訪問・デイサービス・宿泊がそろう産後ケアも心強い制度です。

Q. 制度は区によって違いますか？

A. 子育て支援医療費助成や多子世帯子育て応援金などの市の制度は、西区・北区・大宮区・見沼区・中央区・桜区・浦和区・南区・緑区・岩槻区のいずれでも内容は同じです。申請窓口が各区役所（支援課・保険年金課・こども家庭センター）になります。

Q. 子育て支援医療費の窓口負担はありますか？

A. 対象は0歳〜18歳の年度末までで、所得制限はありません。埼玉県内の医療機関では受給資格証の提示で窓口負担なしとなります。県外の医療機関では、いったん一部負担金を支払い、後日さいたま市に払い戻しを申請します。

Q. 双子・三つ子や、共働きで手が回らないときの支援はありますか？

A. 1歳未満の多胎児家庭には「多胎児家庭サポート事業」があり、支援員が育児支援や健診への外出同行をしてくれます。家事・育児の負担が重いときは「子育てヘルパー派遣事業」、急な預かりが必要なときは病児・病後児や夜間・宿泊にも対応する「子育て緊急サポート」が使えます。ひとり親・多子・多胎児・ダブルケア・障害者世帯は、これらの利用料助成の対象です。

Q. 引っ越したら、まず何を申請すればいい？

A. 転入したら児童手当（区役所支援課）と子育て支援医療費の受給資格登録（区役所保険年金課）を優先しましょう。医療費は転入の翌日から1年以内に登録すれば転入日から助成されます。妊娠中なら妊婦支援給付金の面談も早めに。