【2026年最新】川口市の子育て支援まとめ｜全国・埼玉県・川口市独自を整理

「川口市って、実際どこまで子育て支援があるの？」と気になっている方へ。子育て支援は、まず国の全国共通制度という土台があり、その上に埼玉県独自の制度、さらに川口市独自の上乗せが重なる構造になっています。

この記事では、どこに住んでも受けられる制度と、都心近接で子育て世帯の転入が多い川口市だからこその制度をはっきり分けて整理しました。表の制度名はすべて公式ページへのリンクになっているので、引っ越し・住み替えの判断材料としてお使いください。

川口市の子育て支援早見表

まずは全体像から。主な制度を「区分（国／県／市）」つきで一覧にしました。「市」が川口市独自の制度です。制度名をタップ・クリックすると、公式ページが別タブで開きます。

制度名	区分	主な内容	所得制限
児童手当	国	高校生年代まで。第3子以降は月3万円	なし
妊婦のための支援給付	国	妊娠時＋出産後で計10万円相当	なし
出産育児一時金	国	子ども1人につき50万円	なし
幼児教育・保育の無償化	国	3〜5歳児クラスは無償	なし
パパ・ママ応援ショップ	県	協賛店で割引・優待が受けられる	なし
子ども医療費支給制度	県＋市	県費補助＋川口市は18歳年度末まで対象（県内は窓口無料）	なし
生殖補助医療費助成事業	市	体外・顕微授精の保険診療＋先進医療費を助成	なし
早期不妊検査費・不育症検査費助成	市	上限2万円（夫婦1組につき生涯1回）	なし
産後ケア事業	市	宿泊・日帰り・訪問の3タイプ	一部あり
赤ちゃんにっこり応援金	市	育児用品の購入・レンタル等に1〜2万円	あり
訪問型病児・病後児保育利用助成	市	病児ベビーシッター利用料を1時間1,000円まで助成	なし

※主な制度を抜粋したものです。すべての制度・最新の条件は各公式ページでご確認ください。

全国共通の制度（国）

ここは川口市に限らず、日本全国で共通する国の制度です。川口市では、これらの申請窓口が市役所（主に子育て支援課・保健所健康増進課）に用意されています。

児童手当

高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子どもを養育する方に支給されます。2024年10月分から所得制限が撤廃されました。

支給額	0〜3歳未満：月1万5,000円／3歳〜高校生年代：月1万円／第3子以降は一律月3万円
支給時期	偶数月に年6回（2か月分ずつ）
申請	川口市子育て支援課手当係（TEL 048-258-1113）へ。出生・転入から15日以内が目安

こども家庭庁児童手当の制度概要はこちら／川口市の窓口・申請書はこちら

妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）

妊娠期からの相談支援とセットの給付で、国の制度として恒久化されています。妊娠届出時と出産後の面談を通じて案内されます。

支給額	妊娠届出後に5万円＋出産後に子ども1人あたり5万円（計10万円相当）
あわせて	保健師等による面談・相談支援を実施
申請	川口市の窓口で手続き

こども家庭庁妊婦のための支援給付はこちら／川口市の子育て手当・給付の一覧はこちら

出産育児一時金

健康保険から支給される出産費用のサポートです。医療機関へ直接支払う制度（直接支払制度）も利用できます。

支給額	子ども1人につき50万円（産科医療補償制度対象の分娩の場合）
申請	加入している健康保険（国保の方は川口市の国保窓口）へ

厚生労働省出産育児一時金等についてはこちら

幼児教育・保育の無償化

認可保育所・認定こども園等を利用する3〜5歳児クラスの利用料が無償になります。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。給食費・行事費・送迎費などの実費は対象外です。

こども家庭庁幼児教育・保育の無償化の概要はこちら

このほか、高等学校等就学支援金（高校授業料の実質無償化）や未熟児養育医療給付なども全国共通の制度です。

埼玉県独自の制度（県）

埼玉県は県内共通の子育て支援を用意しています。川口市に住めば、これらも県民として利用できます。

パパ・ママ応援ショップ（子育て家庭への優待制度）

県内約2万店舗の協賛店で使える優待カードです。提示するだけで割引などのサービスが受けられます。平成28年4月からは全国の協賛店でも順次利用できるようになりました。

対象	県内在住・在園・在学で、18歳に達して次の3月31日を迎えるまでの子どもがいる家庭（妊娠中の方も可）
特典	協賛店での割引・ポイント優遇など、店舗ごとに多彩。日ごろ子育てを支援する祖父母も利用可
入手	埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県庁」で優待カードを表示。LINEを使えない方には紙のカードを配布

埼玉県パパ・ママ応援ショップはこちら

子ども医療費助成への県費補助

子どもの医療費助成は、県と市町村が一体となって支える仕組みです。県が助成の一部を補助し、実際の窓口と上乗せは各市町村が担います。川口市では、この枠組みをベースに対象年齢を18歳年度末まで拡大しています（次章参照）。また、市の不妊・不育症検査助成も、県の補助金を原資とした事業です。

川口市独自の制度（市）

ここが、川口市に住む・引っ越す判断で最も差がつくポイントです。川口市は妊活期の助成が手厚く、育児用品や病児保育まで幅広くカバーしているのが特徴です。

川口市子ども医療費支給制度（所得制限なし）

川口市は令和6年10月診療分から、対象を18歳の年度末まで拡大し、小学生以上に適用されていた支給制限（所得制限）も撤廃しました。埼玉県内の医療機関なら窓口での支払いが原則不要です。

対象	川口市に住民票のある0歳〜18歳の年度末までの子ども
助成内容	通院・入院の保険適用医療費。埼玉県内は受給資格証の提示で窓口支払いなし（現物給付）。県外は支払い後に申請（償還払い）
注意	1か月・医療機関ごとの自己負担が21,000円以上の場合などは窓口支払いが必要
申請	出生・転入の翌日から15日以内に受給資格登録を（子育て支援課・各支所・駅前行政センター）

川口市子ども医療費支給制度についてはこちら

川口市生殖補助医療費助成事業

体外受精・顕微授精（生殖補助医療）について、保険診療または保険診療と併用した先進医療にかかった費用の一部を助成する制度です。

対象	川口市に住民登録がある法律婚・事実婚の夫婦（治療開始日の妻の年齢が43歳未満）
助成内容	保険診療の生殖補助医療、および併用した先進医療の費用の一部（男性不妊治療は上限3万円）
回数	治療1回につき1回の申請。出生または妊娠12週以降の死産で助成回数がリセット
申請	川口市保健所健康増進課（TEL 048-256-1135）へ。四半期ごとの申請期限あり

川口市生殖補助医療費助成事業はこちら

早期不妊検査費・不育症検査費助成事業

不妊症・不育症の「検査」費用を助成する制度です。治療の前段階から支援を受けられるのが特徴です。

対象	夫婦の一方が川口市に住民登録があり、検査開始時に妻が43歳未満の法律婚・事実婚の夫婦
助成額	検査費用が2万円以上なら上限2万円（夫婦1組につき、不妊検査・不育症検査それぞれ生涯1回まで）
注意	タイミング法・人工授精・体外受精などの「治療費」は対象外（検査費のみ）
申請	川口市保健所健康増進課へ

このほか、2回以上の流産・死産の既往がある方向けに、先進医療の不育症検査費（検査1回の費用の7割）を助成する先進医療不育症検査費助成金もあります。

川口市早期不妊検査費・不育症検査費助成事業はこちら

川口市産後ケア事業（一部所得制限）

助産師等による母体ケア・授乳指導・育児相談を提供する事業です。宿泊型・日帰り型・訪問型があります。

対象	市内在住で出産後1年を経過しない女性および乳児（ケアの種類により対象時期が異なります）
種類	宿泊型／日帰り型／訪問型（自己負担あり）
申請	川口市の母子保健担当窓口へ

川口市産後ケア事業はこちら

赤ちゃんにっこり応援金

1歳未満の子どもの保護者が、育児用品を購入・レンタルしたり母乳育児支援を利用した場合に、費用を助成する川口市独自の応援金です。

対象	1歳未満の子どもの保護者（乳児・保護者ともに市内在住）。所得制限あり（第3子以降は課税額の制限なし）
助成額	乳児1人につき1万円（または2万円）まで
申請	1歳の誕生日の前日まで。子育て支援課手当係へ（電子申請可）

川口市赤ちゃんにっこり応援金についてはこちら

訪問型病児・病後児保育利用助成制度（病児ベビーシッター）

子どもが病気・回復期で集団保育が難しいとき、ベビーシッター等の派遣を利用した保護者に利用料の一部を助成します。共働き世帯に心強い制度です。

対象	利用時に0歳〜小学校6年生の児童（保護者とも市内在住）。派遣前後7日以内に医療機関を受診していること
助成額	1時間につき1,000円を上限とし、時間保育以外の経費を除いた額の2分の1とのいずれか低い額
申請	利用日から1年以内に、子育て支援課へ（郵送可）

川口市訪問型病児・病後児保育利用助成制度はこちら

ライフステージ別のチェック

妊活から高校生年代まで、フェーズごとに使える制度を整理しました。かっこ内は区分（国／県／市）です。

妊活期：生殖補助医療費助成（市）／早期不妊検査費・不育症検査費助成上限2万円（市）／先進医療不育症検査費助成（市）
妊娠〜出産：妊婦支援給付金計10万円（国）／出産育児一時金 50万円（国）
産後：産後ケア事業（市）／赤ちゃんにっこり応援金 1〜2万円（市）
0〜2歳：児童手当（国）／子ども医療費窓口無料（市）／パパ・ママ応援ショップ（県）／非課税世帯は保育料無償（国）
3〜5歳：幼児教育・保育の無償化（国）／病児ベビーシッター助成（市）
小・中・高校生年代：子ども医療費 18歳年度末まで（市）／児童手当・高校生年代まで（国）／高等学校等就学支援金（国）

川口市の子育て支援よくある質問

Q. 川口市ならではの「これは押さえたい」制度はどれ？

A. 妊活期の手厚さが川口市の強みです。「生殖補助医療費助成」に加え、治療前の検査段階から使える「早期不妊検査費・不育症検査費助成（上限2万円）」があります。子育て期では、育児用品に使える「赤ちゃんにっこり応援金」と、共働きに心強い「病児ベビーシッター利用助成（1時間上限1,000円）」が独自色です。

Q. 子ども医療費は本当に無料ですか？

A. 対象は0歳〜18歳の年度末までで、所得制限はありません（令和6年10月から拡大・撤廃）。埼玉県内の医療機関では受給資格証の提示で窓口支払いが不要です。ただし1か月・医療機関ごとの自己負担が21,000円以上の場合や、県外の医療機関では、いったん支払って後日申請（償還払い）となります。

Q. 体外受精は助成の対象になりますか？

A. はい。体外受精・顕微授精は令和4年4月から保険適用となっており、川口市の「生殖補助医療費助成事業」では、その保険診療分や併用した先進医療の費用の一部を助成します。申請には四半期ごとの期限があるため、治療終了後は早めに保健所健康増進課へご確認ください。

Q. 引っ越したら、まず何を申請すればいい？

A. 転入したら児童手当と子ども医療費の受給資格登録を優先しましょう（子育て支援課）。どちらも転入の翌日から15日以内が目安です。1歳未満の子がいれば「赤ちゃんにっこり応援金」も1歳の誕生日前日までに申請を。