【2026年最新】川越市の子育て支援まとめ｜全国・埼玉県・川越市独自を整理

「川越市って、実際どこまで子育て支援があるの？」と気になっている方へ。子育て支援は、まず国の全国共通制度という土台があり、その上に埼玉県独自の制度、さらに川越市独自の上乗せが重なる構造になっています。

この記事では、どこに住んでも受けられる制度と、「小江戸」としてファミリー層に人気の川越市だからこその制度をはっきり分けて整理しました。表の制度名はすべて公式ページへのリンク（別タブで開きます）になっているので、引っ越し・住み替えの判断材料としてお使いください。

川越市の子育て支援早見表

まずは全体像から。主な制度を「区分（国／県／市）」つきで一覧にしました。「市」が川越市独自の制度です。制度名をタップ・クリックすると、公式ページが別タブで開きます。

制度名	区分	主な内容	所得制限
児童手当	国	高校生年代まで。第3子以降は月3万円	なし
妊婦のための支援給付	国	妊娠時＋出産後で計10万円相当	なし
出産育児一時金	国	子ども1人につき50万円	なし
幼児教育・保育の無償化	国	3〜5歳児クラスは無償	なし
パパ・ママ応援ショップ	県	協賛店で割引・優待が受けられる	なし
こども医療費支給制度	県＋市	県費補助＋川越市は18歳年度末まで対象（県内は窓口無料）	なし
不妊治療（先進医療）費助成	市	先進医療費の10分の7・上限15万円	なし
早期不妊検査費・不育症検査費助成	市	不妊検査は上限3万円／2万円、不育症検査は上限5万円	なし
産後ケア事業	市	産後1年以内の母子をケア（複数施設から選択）	一部あり
子育てファミリー応援給付金	市	出生した乳児1人あたり1万円	なし
ひとり親家庭等学習支援事業	市	児童扶養手当受給世帯の中学生に学習支援	あり

※主な制度を抜粋したものです。すべての制度・最新の条件は各公式ページでご確認ください。

全国共通の制度（国）

ここは川越市に限らず、日本全国で共通する国の制度です。川越市では、これらの申請窓口が市役所（主にこども政策課・母子保健課）に用意されています。

児童手当

高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子どもを養育する方に支給されます。2024年10月分から所得制限が撤廃されました。

支給額	0〜3歳未満：月1万5,000円／3歳〜高校生年代：月1万円／第3子以降は一律月3万円
支給時期	偶数月に年6回（2か月分ずつ）
申請	川越市役所こども政策課（本庁舎3階）、市民センター、川越駅西口連絡所へ。出生・転入から15日以内が目安（マイナポータルの電子申請も可）

こども家庭庁児童手当の制度概要はこちら／川越市の窓口・手続きはこちら

妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）

妊娠期からの相談支援とセットの給付で、国の制度として恒久化されています。妊娠届出時と出産後の面談を通じて案内されます。

支給額	妊娠届出後に5万円＋出産後に子ども1人あたり5万円（計10万円相当）
あわせて	保健師等による面談・相談支援を実施
申請	川越市の窓口で手続き

こども家庭庁妊婦のための支援給付はこちら／川越市の手当・助成の一覧はこちら

出産育児一時金

健康保険から支給される出産費用のサポートです。医療機関へ直接支払う制度（直接支払制度）も利用できます。

支給額	子ども1人につき50万円（産科医療補償制度対象の分娩の場合）
申請	加入している健康保険（国保の方は川越市の国保窓口）へ

厚生労働省出産育児一時金等についてはこちら

幼児教育・保育の無償化

認可保育所・認定こども園等を利用する3〜5歳児クラスの利用料が無償になります。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。給食費・行事費・送迎費などの実費は対象外です。

こども家庭庁幼児教育・保育の無償化の概要はこちら

このほか、高等学校等就学支援金（高校授業料の実質無償化）や未熟児養育医療給付なども全国共通の制度です。

埼玉県独自の制度（県）

埼玉県は県内共通の子育て支援を用意しています。川越市に住めば、これらも県民として利用できます。

パパ・ママ応援ショップ（子育て家庭への優待制度）

県内約2万店舗の協賛店で使える優待カードです。提示するだけで割引などのサービスが受けられます。

対象	県内在住・在園・在学で、18歳に達して次の3月31日を迎えるまでの子どもがいる家庭（妊娠中の方も可）
特典	協賛店での割引・ポイント優遇など。日ごろ子育てを支援する祖父母も利用可
入手	埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県庁」で優待カードを表示。LINEを使えない方には紙のカードを配布

埼玉県パパ・ママ応援ショップはこちら

埼玉県不妊治療費助成事業（先進医療）

県は、保険適用の不妊治療と併用して実施した先進医療の自己負担分を助成しています（1回の治療につき上限5万円）。

ただし、川越市民は県ではなく川越市に申請します。さいたま市・川越市・川口市・越谷市の4市は、県に代わって各市が窓口となり、独自の水準で助成を実施しています。川越市の助成は上限15万円と、県の水準（上限5万円）を大きく上回ります（次章参照）。

埼玉県新ウェルカムベイビープロジェクト（不妊・不育症の検査助成）はこちら

埼玉県産後ケア事業・ひとり親家庭等医療費助成

県内では、助産師等による授乳指導・育児相談・母体ケアを行う産後ケア事業（宿泊型・日帰り型・訪問型）が市町村を通じて実施されています。また、ひとり親家庭等の医療費の自己負担金を助成する制度も県の枠組みで用意されています。あわせて、養育費の取決めを公正証書等で作成する費用の補助や、養育費保証会社との契約時の保証料補助もあります。

子ども医療費助成への県費補助

子どもの医療費助成は、県と市町村が一体となって支える仕組みです。県が助成の一部を補助し、実際の窓口と上乗せは各市町村が担います。川越市では、この枠組みをベースに対象年齢を高校生年代（18歳の年度末）まで拡大しています（次章参照）。また、市の不妊・不育症検査助成も、県の補助金（早期不妊検査費・不育症検査費助成事業）を原資とした事業です。

川越市独自の制度（市）

ここが、川越市に住む・引っ越す判断で最も差がつくポイントです。川越市は不妊治療への助成額が手厚く、検査段階から治療の先進医療まで幅広くカバーしているのが特徴です。

川越市こども医療費支給制度（所得制限なし）

川越市では、高校生年代（18歳の年度末）までの子どもの保険適用医療費の自己負担金を助成しています。

対象	川越市に住所があり、健康保険に加入している高校生年代（18歳の年度末）までの子ども
助成内容	入院・通院・調剤の自己負担金。埼玉県内は受給資格証の提示で窓口支払い不要（現物給付）
注意	1つの医療機関で同月中の医療費が21,000円を超える場合や県外受診は、いったん支払い後に償還払いの申請を
申請	こども政策課（本庁舎3階）、市民センター、川越駅西口連絡所で受給資格登録（郵送・電子申請も可）

川越市こども医療費支給制度はこちら

不妊治療（先進医療）費助成 ― 上限15万円

保険診療の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）と併せて実施した先進医療の費用を助成します。上限15万円は県内でも手厚い水準です。

対象	1回の特定不妊治療（保険診療）と併せて実施した先進医療（保険診療分は対象外）
助成額	先進医療にかかった費用の10分の7・上限15万円
助成回数	保険診療の回数に準じる
注意	保険診療と別に単独で先進医療を実施した場合や、体外受精等を全額自己負担で実施した場合は対象外

川越市不妊治療支援はこちら

早期不妊検査費・不育症検査費助成

治療の前段階である「検査」の費用を助成します。年齢によって助成上限が変わるのが特徴です。

対象	夫婦の双方または一方が川越市に住民登録があり、男女ともに不妊検査を受け、検査開始日時点で女性が43歳未満（事実婚を含む）
助成額（不妊検査）	検査開始日の女性の年齢が35歳未満なら上限3万円、35歳以上なら上限2万円（医療保険の適用・適用外は問わない）
助成額（不育症検査）	上限5万円（2回以上の流産・死産の既往がある方。夫婦1組につき1回限り）
助成回数	男女1組につき生涯1回まで
申請	こども未来部母子保健課管理担当（TEL 049-229-4122）へ

川越市早期不妊検査費助成事業はこちら

川越市産後ケア事業（一部所得制限）

助産師等が、お母さんには授乳指導・乳房ケア・休息・育児相談を、赤ちゃんには授乳・沐浴・発育観察などのケアを行います。複数の施設から選べます。

対象	川越市に住民票があり、出産後1年以内の母子（医療行為が必要な方は利用不可）
内容	お母さんのケア（授乳指導・乳房ケア・休息・母体管理）／赤ちゃんのケア（授乳・沐浴・発育観察）
申請	母子保健課母子保健第一担当（TEL 049-229-4125）へ。審査後に施設を予約

川越市産後ケア事業はこちら

川越市子育てファミリー応援給付金（乳児1人1万円）

子どもの出生を祝福し、孤育て・ワンオペ育児を防ぐために、子育て世帯とつながるきっかけを作ることを目的とした川越市独自の給付金です。

対象	令和5年4月1日〜令和8年3月31日に出生した1歳未満の乳児の保護者（申請時に川越市在住・対象乳児と同居）
支給額	対象乳児1人あたり1万円（1人につき1回限り）
申請期限	対象乳児の出生日から1歳の誕生日の前日まで（市外へ転出すると申請不可）
申請	出生届・転入届の際に配布されるリーフレットの二次元バーコードから電子申請、またはこども政策課（市役所3階）等へ提出

川越市子育てファミリー応援給付金はこちら

ひとり親家庭等学習支援事業

児童扶養手当を受給している世帯の中学生などを対象に、学習支援を行う川越市の事業です。あわせて、児童扶養手当受給世帯にはJR通勤定期乗車券の3割引制度（こども家庭課で申請）もあります。

川越市子育て支援・各種サービスはこちら／ひとり親の方への支援はこちら

そのほかの市独自サポート

妊産婦健診・新生児聴覚スクリーニング検査の助成、家庭訪問型子育て支援「ホームスタート」、川越市ファミリー・サポート・センター事業、子育て安心施設「すくすくかわごえ」、病児保育事業、「赤ちゃんの駅」「移動式赤ちゃんの駅」、助産制度、生活困窮者学習・生活支援事業などがあります。物価高対応子育て応援手当（対象児童1人あたり2万円）も実施されました。対象や金額は年度で更新されるため、最新情報は川越市子育て・教育に関する手当・助成のページと子育て支援・各種サービスのページでご確認ください。

ライフステージ別のチェック

妊活から高校生年代まで、フェーズごとに使える制度を整理しました。かっこ内は区分（国／県／市）です。

妊活期：早期不妊検査費助成上限3万円（市）／不育症検査費助成上限5万円（市）／不妊治療（先進医療）費助成上限15万円（市）
妊娠〜出産：妊婦支援給付金計10万円（国）／出産育児一時金 50万円（国）／妊産婦健診の助成（市）
産後：産後ケア事業（市）／子育てファミリー応援給付金 1万円（市）／ホームスタート（市）
0〜2歳：児童手当（国）／こども医療費窓口無料（市）／パパ・ママ応援ショップ（県）／非課税世帯は保育料無償（国）
3〜5歳：幼児教育・保育の無償化（国）／病児保育（市）
小・中・高校生年代：こども医療費 18歳年度末まで（市）／児童手当・高校生年代まで（国）／ひとり親家庭等学習支援事業（市）／高等学校等就学支援金（国）

川越市の子育て支援よくある質問

Q. 川越市ならではの「これは押さえたい」制度はどれ？

A. 妊活期の助成の手厚さです。保険診療と併用した先進医療に上限15万円（費用の10分の7）を助成するほか、治療前の検査段階でも早期不妊検査費上限3万円、不育症検査費上限5万円が用意されています。こども医療費が高校生年代まで、県内なら窓口無料で使えるのも安心材料です。

Q. こども医療費は窓口で払わなくていいですか？

A. 埼玉県内の医療機関なら、マイナ保険証等と川越市こども医療費受給資格証を提示することで、保険適用分の窓口支払いが不要です。ただし、1つの医療機関で同月中の医療費が21,000円を超える場合や、県外の医療機関を受診した場合は、いったん支払って後日「償還払い」を申請します。

Q. 体外受精は助成の対象になりますか？

A. 体外受精・顕微授精そのものは令和4年4月から保険適用となり、原則3割負担です。川越市の助成は、その保険診療と併せて行う「先進医療」部分（費用の10分の7・上限15万円）が対象です。全額自己負担で実施した場合は対象外となる点にご注意ください。

Q. 不妊治療の助成は、埼玉県と川越市のどちらに申請しますか？

A. 川越市に申請します。埼玉県にも先進医療への助成（上限5万円）がありますが、さいたま市・川越市・川口市・越谷市の4市に住民登録がある方は、県ではなく各市が窓口です。川越市の助成は上限15万円と県の水準を大きく上回るため、川越市民は市の制度を確認してください。

Q. 赤ちゃんが生まれたら必ず申請したい給付金は？

A. 「川越市子育てファミリー応援給付金」（乳児1人あたり1万円）です。申請期限は1歳の誕生日の前日までで、市外へ転出すると申請できなくなります。出生届の際に配布されるリーフレットの二次元バーコードから電子申請できます。

Q. 引っ越したら、まず何を申請すればいい？

A. 転入したら児童手当とこども医療費の受給資格登録を優先しましょう（こども政策課・市民センター・川越駅西口連絡所）。児童手当は転入日から15日以内が目安です。妊娠中なら妊婦支援給付金の面談・申請も早めに。