【2026年最新】所沢市の子育て支援まとめ｜全国・埼玉県・所沢市独自を整理

「所沢市って、実際どこまで子育て支援があるの？」と気になっている方へ。子育て支援は、まず国の全国共通制度という土台があり、その上に埼玉県独自の制度、さらに所沢市独自の上乗せが重なる構造になっています。

この記事では、どこに住んでも受けられる制度と、西武沿線のファミリー都市・所沢市だからこその制度をはっきり分けて整理しました。表の制度名はすべて公式ページへのリンク（別タブで開きます）になっているので、引っ越し・住み替えの判断材料としてお使いください。

所沢市の子育て支援早見表

まずは全体像から。主な制度を「区分（国／県／市）」つきで一覧にしました。「市」が所沢市独自の制度です。制度名をタップ・クリックすると、公式ページが別タブで開きます。

制度名	区分	主な内容	所得制限
児童手当	国	高校生年代まで。第3子以降は月3万円	なし
妊婦のための支援給付	国	妊娠時＋出産後で計10万円相当	なし
出産育児一時金	国	子ども1人につき50万円	なし
幼児教育・保育の無償化	国	3〜5歳児クラスは無償	なし
パパ・ママ応援ショップ	県	協賛店で割引・優待が受けられる	なし
埼玉県不妊治療費助成（先進医療）	県	先進医療費の自己負担分・1回上限5万円（県に申請）	なし
子ども医療費助成制度	県＋市	県費補助＋所沢市は18歳年度末まで対象（自己負担なし）	なし
早期不妊検査費・不育症検査費助成	市	上限3万円（35歳未満）／上限2万円	なし
産後ケア事業	市	宿泊型・デイサービス型（自己負担あり）	一部あり
妊産婦健診・新生児聴覚検査助成	市	妊婦健診14回・産婦健診1回・聴覚検査を助成	なし
ひとり親家庭等ファミサポ等利用費助成	市	ファミサポ・緊急サポートの利用費を一部助成	あり

※主な制度を抜粋したものです。すべての制度・最新の条件は各公式ページでご確認ください。

全国共通の制度（国）

ここは所沢市に限らず、日本全国で共通する国の制度です。所沢市では、これらの申請窓口が市役所（主にこども支援課・こども家庭センター）に用意されています。

児童手当

高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの子どもを養育する方に支給されます。2024年10月分から所得制限が撤廃されました。

支給額	0〜3歳未満：月1万5,000円／3歳〜高校生年代：月1万円／第3子以降は一律月3万円
支給時期	偶数月に年6回（2か月分ずつ）
申請	所沢市こども支援課（TEL 04-2998-9124）へ。出生・転入から15日以内が目安

こども家庭庁児童手当の制度概要はこちら

妊婦のための支援給付（妊婦支援給付金）

妊娠期からの相談支援とセットの給付で、国の制度として恒久化されています。所沢市では「妊婦等包括相談支援事業」と一体で実施しています。

支給額	妊娠届出後に5万円＋出産後に子ども1人あたり5万円（計10万円相当）
あわせて	こども家庭センターでの相談支援（ところっこ子育てサポート事業・妊婦等包括相談支援事業）
申請	こども家庭センター（TEL 04-2991-1817）へ

こども家庭庁妊婦のための支援給付はこちら／所沢市の妊娠・出産・子育てのページはこちら

出産育児一時金

健康保険から支給される出産費用のサポートです。医療機関へ直接支払う制度（直接支払制度）も利用できます。

支給額	子ども1人につき50万円（産科医療補償制度対象の分娩の場合）
申請	加入している健康保険（国保の方は所沢市の国保窓口）へ

厚生労働省出産育児一時金等についてはこちら

幼児教育・保育の無償化

認可保育所・認定こども園等を利用する3〜5歳児クラスの利用料が無償になります。0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯が対象です。給食費・行事費・送迎費などの実費は対象外です。

こども家庭庁幼児教育・保育の無償化の概要はこちら

このほか、高等学校等就学支援金（高校授業料の実質無償化）や未熟児養育医療給付なども全国共通の制度です。

埼玉県独自の制度（県）

埼玉県は県内共通の子育て支援を用意しています。所沢市に住めば、これらも県民として利用できます。

パパ・ママ応援ショップ（子育て家庭への優待制度）

県内約2万店舗の協賛店で使える優待カードです。提示するだけで割引などのサービスが受けられます。

対象	県内在住・在園・在学で、18歳に達して次の3月31日を迎えるまでの子どもがいる家庭（妊娠中の方も可）
特典	協賛店での割引・ポイント優遇など。日ごろ子育てを支援する祖父母も利用可
入手	埼玉県LINE公式アカウント「埼玉県庁」で優待カードを表示。LINEを使えない方には紙のカードを配布

埼玉県パパ・ママ応援ショップはこちら

埼玉県不妊治療費助成事業（先進医療）― 上限5万円

体外受精・顕微授精は保険適用（原則3割負担）ですが、保険診療と併用して実施した先進医療は全額自己負担になります。埼玉県では、この先進医療にかかった費用の自己負担分を助成しています。

対象	埼玉県内に住民登録がある方（さいたま市・川越市・川口市・越谷市を除く）。所沢市民は県に申請します
助成額	1回の治療につき上限5万円（先進医療費の7割）
注意	保険診療と併用した先進医療のみ対象。申請期限は原則「治療が終了した日の属する年度内」

※さいたま市・川越市・川口市・越谷市の4市は県ではなく各市が窓口です。所沢市はこの4市に含まれないため、先進医療の助成は埼玉県へ申請してください。

埼玉県養育費の支援・ひとり親家庭等医療費助成

養育費の取決めを公正証書等で作成する際の費用を補助する「養育費公正証書等作成促進補助金」や、養育費保証会社との契約時の保証料を補助する「養育費保証促進補助金」があります。また、ひとり親家庭等の医療費の自己負担金を助成する制度も県の枠組みで用意されています（申請は市の窓口）。

子ども医療費助成への県費補助

子どもの医療費助成は、県と市町村が一体となって支える仕組みです。県が助成の一部を補助し、実際の窓口と上乗せは各市町村が担います。所沢市では、この枠組みをベースに対象年齢を高校生年代まで拡大しています（次章参照）。市の早期不妊検査費・不育症検査費助成も、県の補助金（早期不妊検査費・不育症検査費助成事業）を原資とした事業で、申請先は所沢市です。

所沢市独自の制度（市）

ここが、所沢市に住む・引っ越す判断で最も差がつくポイントです。所沢市は子ども医療費の自己負担がなく、妊娠期の健診助成も手厚いのが特徴です。

所沢市子ども医療費助成制度（所得制限なし・自己負担なし）

令和6年10月診療分から、助成対象を高校生年代（18歳に達した日の属する年度の末日）まで拡大しました。所得制限も自己負担もありません。

対象	所沢市内に住所があり、健康保険に加入している0歳〜高校生年代（18歳の年度末）までの子ども
助成内容	保険診療の一部負担金を助成。埼玉県内は受給者証の提示で窓口負担なし（現物給付）
注意	同一医療機関・入院/通院ごとに1か月21,000円以上かかった場合や県外受診は、いったん全額支払い後に償還払いの申請を
申請	こども支援課（TEL 04-2998-9124）、各まちづくりセンター、市民課サービスコーナーで受給資格登録

所沢市子ども医療費助成制度についてはこちら

早期不妊検査費・不育症検査費助成

治療の前段階である「検査」の費用を助成します。検査開始時の妻の年齢によって上限額が変わります。

対象	申請時に婚姻関係（事実婚を含む）があり、夫婦の一方または双方が所沢市に住民登録。検査開始時に妻が43歳未満
助成額	検査開始時の妻の年齢が35歳未満なら上限3万円、それ以外は上限2万円（千円未満切り捨て）
助成回数	夫婦1組につき1回限り
申請期限	検査が終了した日の属する年度の末日（2〜3月終了分は翌年度5月31日まで）
申請	こども家庭センター（TEL 04-2991-1817）へ（郵送可）

※不妊治療の保険適用に伴い、所沢市の「不妊治療費助成事業」は令和4年4月1日で終了しています。現在は上記の検査費助成が中心です。

所沢市不妊症・不育症についてはこちら

所沢市産後ケア事業（一部所得制限）

産後の心身のケアや育児不安の解消を目的とした事業です。宿泊型・デイサービス型があり、複数の施設から選べます。

対象	産後1年以内の所沢市に住所を有する母子（医療的なケアが必要な方は利用不可）
種類	宿泊型／デイサービス型（自己負担額は基本料金から市の助成額を差し引いた額）
申請	こども家庭センター妊娠・出産担当（TEL 04-2991-1820）へ

所沢市産後ケア事業はこちら

妊産婦健康診査・新生児聴覚検査の公費助成

妊婦健康診査14回分、産婦健康診査1回分、新生児聴覚検査の費用の一部を助成します。妊娠届出時に助成券を母子健康手帳と一緒に受け取れます。

所沢市妊産婦健康診査・新生児聴覚検査の公費助成についてはこちら

ひとり親家庭等ファミリー・サポート・センター等利用費助成

ひとり親家庭の子育て負担を軽くするため、ファミリー・サポート・センターや緊急サポートセンターの利用費の一部を助成します（令和2年10月開始）。

対象	市内在住の利用会員で、利用日現在において児童扶養手当受給者、またはひとり親家庭等医療費受給者の方
内容	所沢市ファミリー・サポート・センターまたは緊急サポートセンターの利用費の一部を助成
申請	いったん全額をサポート会員に支払い、申請書に援助活動報告書の原本を添えて窓口へ提出（1枚につき1か月分）

所沢市ひとり親家庭等ファミサポ等利用費助成はこちら

そのほかの市独自サポート

こども家庭センターによる「ところっこ子育てサポート事業」の相談支援、所沢市ファミリー・サポート・センター（04-2921-0070）、急な預かりに対応する緊急サポートセンター、病児保育、低所得世帯に対する児童クラブの保育料等補助、教育資金の援助・貸付制度、奨学金制度などがあります。対象や金額は年度で更新されるため、最新情報は所沢市子どもの各種手当・助成のページでご確認ください。

ライフステージ別のチェック

妊活から高校生年代まで、フェーズごとに使える制度を整理しました。かっこ内は区分（国／県／市）です。

妊活期：早期不妊検査費助成上限3万円／2万円（市）／不育症検査費助成（市）／不妊治療の先進医療費助成上限5万円（県）
妊娠〜出産：妊婦支援給付金計10万円（国）／出産育児一時金 50万円（国）／妊産婦健診・新生児聴覚検査の助成（市）
産後：産後ケア事業宿泊・デイ（市）／ところっこ子育てサポート（市）
0〜2歳：児童手当（国）／子ども医療費自己負担なし（市）／パパ・ママ応援ショップ（県）／非課税世帯は保育料無償（国）
3〜5歳：幼児教育・保育の無償化（国）／病児保育（市）／ファミサポ・緊急サポート（市）
小・中・高校生年代：子ども医療費 18歳年度末まで（市）／児童手当・高校生年代まで（国）／高等学校等就学支援金（国）

所沢市の子育て支援よくある質問

Q. 所沢市ならではの「これは押さえたい」制度はどれ？

A. 子ども医療費が高校生年代（18歳の年度末）まで対象で、所得制限も自己負担もない点が大きな安心材料です。妊活期には、35歳未満なら上限3万円の早期不妊検査費助成があり、妊娠期も妊婦健診14回・産婦健診1回・新生児聴覚検査の助成が用意されています。

Q. 子ども医療費は窓口で払わなくていいですか？

A. 埼玉県内の医療機関なら、子ども医療費受給者証を提示することで保険診療分の窓口負担がありません。ただし、同一医療機関・入院/通院ごとに1か月21,000円以上かかった場合や、県外の医療機関を受診した場合は、いったん全額を支払い、後日「医療費交付申請書」で償還払いを申請します。

Q. 体外受精の治療費助成はありますか？先進医療はどこに申請？

A. 体外受精・顕微授精は令和4年4月から保険適用となったため、所沢市の「不妊治療費助成事業」は終了しています。ただし、保険診療と併用した先進医療については、埼玉県の不妊治療費助成事業（1回上限5万円）が使えます。さいたま市・川越市・川口市・越谷市の4市は各市が窓口ですが、所沢市民は県へ申請します。治療前の検査は、市の「早期不妊検査費・不育症検査費助成」が対象です。

Q. 引っ越したら、まず何を申請すればいい？

A. 転入したら児童手当と子ども医療費の受給資格登録を優先しましょう（こども支援課）。前住所地の受給者証は転出日で失効するため、所沢市で改めて申請が必要です。児童手当は転入から15日以内が目安です。