不動産オーナーが入っておくべき保険は3つあります。

火災保険
地震保険
施設賠償責任保険

不動産は投資家の間で長年人気のあるものの一つです。
マンションは価値のあるものですし、場合によっては投資した時以上の利益を生み出せる可能性を持っています。

また、所得税や住民税の控除の対処にもなりやすいので、節税対策としても有効な投資銘柄です。
投資するメリットの大きい不動産ではありますが、ほかの銘柄と違って、大きな建物を維持し続けなければいけないという難点があることも忘れてはいけません。

不測の事態が起きてしまい、建物がなんらかの形で損傷してしまうことさえあるのです。
そうなったら、せっかくの不動産の価値がなくなってしまい、投資したお金がすべて無駄になってしまった、ということになりかねません。
不測の事態を防ぐためにも、不動産のオーナーになる場合は保険に入っておくことをおすすめします。
不動産のオーナーになるにあたっては保険に入る義務はありません。
しかし、もしもの時のために備えるに越したことはないでしょう。
今回は、不動産に投資するなら加入しておきたい保険である、1火災保険、2地震保険、3施設賠償責任保険について詳しく見ていきましょう。

あらゆる災害に対応できる火災保険は必須

最初に入っておきたい保険として火災保険が挙げられます。
火災保険というと火事を思い浮かべる人が多いでしょう。

もちろん、マンションが原因で起こる火事だけでなく、近くの家が燃えることによって延焼が起きる可能性もありますから、火事に備えておくのは大切なことです。

何より、小火で済むならまだしも火事の規模によってはマンションが全焼して取り壊さざるを得なくなった、というケースさえ考えられます。

火災保険では火災以外にも洪水や台風も適用される場合もある

火災保険が対応している災害は火事だけに限りません。
保険会社によってはそれ以外にも、洪水や台風によって起きる災害にも対応できるオプションを用意していることがあります。

近年では地球規模の気候変動によって異常気象が頻繁に起こるようになりました。
最近ではゲリラ豪雨と呼ばれる、1時間に100mm以上の大雨が降ることもあります。
めったに台風の来ない地域に台風が上陸する例さえ見受けられるようになりました。

今回買った不動産のある場所は河川に近くないから大丈夫、という油断は許されなくなりつつあるのです。災害はいつ起きるかわかりません。

自分の身を守るために防災グッズを完備するだけでなく、不動産に保険をかけておくことも忘れないようにしましょう。

防災グッズの記事はコチラから

火災保険では対応しきれない地震保険

先ほどは火災保険はあらゆる災害に対応してくれる、という話をしました。
そんな火災保険をもってしても対応できない災害が一つあります。

それが地震なのです。

もちろん保険会社によっては火災保険のオプションとして地震を用意しているところもありますが、基本的には火災保険と地震保険は別々に用意されているのがほとんどでしょう。

なぜかというと、地震が引き起こす損害は様々だからです。
たとえば地震が原因でガスボンベが倒れ火災が起きた、という場合は火災保険の対象にはなりません。

地震保険に入っていないと補償はされないのです。

マンションの地震リスクを調べるのに役立つツールがマンションリスクです。
地震以外にも水害のリスクも調べられるので保険に入るときの目安にできます。

地震大国だからこそ入っておきたい地震保険

日本は地震大国として世界に知られています。
島国であるうえに、プレートがいくつも折り重なっているので、毎日のように地震が起きているのです。

21世紀だけを見ても日本ではマグニチュード7以上の地震が10回以上起きています。

日本付近で発生した主な被害地震（平成８年以降）-気象庁

近年では、南海トラフ地震と呼ばれる大地震が起きるのではないか、として警戒心が強まっていることも忘れてはいけません。

地震が起きやすいとされる太平洋沖だけでなく、日本海沖でも最近になって大きな地震が起きるようになっています。
ここは大丈夫、と呼べるような場所は日本にはなくなりつつあるでしょう。

最近では耐震補強工事を行ったマンションを建てることが増えてきています。
しかし、免震構造にも限界はあります。
全壊は防げたとしても、建物にひびが入るような被害はなかなか免れられません。

日本で不動産を買う以上は、火災保険とあわせて地震保険に入っておくべきでしょう。

不測の事態に備えて入っておきたい施設賠償責任保険

ここまでは火災や地震といった災害に備える保険について紹介してきました。
火災保険と地震保険は不動産の持ち主の被害を守るための保険と言えます。

マンションが原因になって起こる被害があることも忘れてはいけません。
たとえば、台風によってマンションの壁が剥がれてしまった、というケースを考えてみましょう。
マンションの壁材が地上に落下してしまい、道を歩いていた人に当たってしまったとします。
この場合は、火災保険や地震保険の補償対象にはなりません。

火災保険は建物を対象とする保険であり、建物が原因で起こった被害は対象にならないのです。
建物が原因で起こった被害が対象になる保険は、施設賠償責任保険になります。

施設賠償責任保険-東京海上日動

あらゆるケースに対応できる施設賠償責任保険

火災や地震のような災害が起きて不動産に損害が加わった場合、責任の所在は明確です。
災害が悪いのですから、ほぼ無条件で補償されるでしょう。

しかし、不動産を所有するうえではそのように責任の所在が明確な事案ばかりが起こるとは限りません。
たとえば、マンションの下水から悪臭が漂ってきている、と近隣住民から苦情を言われたケースを考えてみましょう。
もちろん、下水を使っているマンションの住民にも責任はあります。
それと同時に、マンションの下水を管理しているオーナーにも責任は及びかねません。

こうなると、責任の所在はなかなか明確にならず、住民にすべての賠償責任を負わせるわけにはいかなくなるのです。
結局、賠償金はオーナーも一部を負担せざるを得ません。

不動産を所有するにあたっては何かと賠償がつきまとうので、だからこそ施設賠償責任保険に入っておきたいのです。

3つの保険は同じ保険会社でセットで加入するようにしよう

ここまで不動産オーナーがぜひとも入っておきたい保険を3つ紹介してきました。
3つの保険はどこの保険会社で加入したほうが良いのでしょうか。

まず注意しておきたいのは、3つの保険をバラバラで加入してはいけないということです。
保険会社によって月々の保険料はバラバラに設定されています。

火災保険を安めに設定している一方で、施設賠償責任保険は高めに設定している保険会社もあるでしょう。
価格を比較して、1円でも保険料を安くするためにすべての保険を別々の会社で加入しようと考えたくなるところです。
確かに、保険料だけに注目するならそれでも良いのですが、保険に入った後、いろいろ面倒になることを忘れてはいけません。

保険に入って数年すると更新手続きが待っています。
この時、複数の保険会社と取引をしてしまっていると、書類を逐一最初から書かなくてはいけないというデメリットがあるのです。

逆に一つの保険会社に入っているならば、こうした手続きをスムーズに進めることができるでしょう。

税金の控除のためにも保険はセット加入がおすすめ！

さらに、忘れてはいけないのが税金の問題です。
保険に入っていると所得税から保険料分が控除される制度が用意されています。
節税のために不動産オーナーをやる、という人も多いでしょうから、この制度はなおさら活用しておきたいところです。

保険料を控除するためには保険の証明書を合わせて添付しなくてはいけません。
この時、複数の保険会社に入っていると、いくつもの書類を処理しなくてはいけなくなるので、手間がかかってしまいます。

手間を少しでも減らすためにも、入る保険会社は一つに絞るようにしましょう。

ほかに入るべき保険は？

重要な保険として3種類あるのはわかったけど、これだけですべてのリスクに備えられているのか不安だ、という人はいるでしょう。

理想を言えば、不動産管理に関わりそうな保険にはすべて入っておくべきと言えます。
しかし、たくさん入ってしまえば保険料もそれなりにかかってしまうでしょう。
利益を出すために不動産に投資したのに、『保険料だけで利益と相殺されてしまった』となってしまったら元も子もありません。

ここからは起こりがちなトラブルに備える保険を紹介していきましょう。

孤独死に備える孤独死保険

マンションの部屋などを探していた際に、心理的瑕疵あり、という備考が記載されているのを見たことがある人は多くいるでしょう。
心理的瑕疵とは、その部屋に住んでいた前の住人が自殺したり、不審死を遂げたりすると記載されやすいです。

中には幽霊なんて信じないから自分は大丈夫、という人もいるでしょうが、多くの人にとって前の住人がなんらかの事情で亡くなったと聞かされたら良い気分はしません。
心理的瑕疵がある物件はほかの部屋に比べて家賃が安くなったり、付加条件が付けられたりします。

不動産のオーナーにとってこれは痛手です。
たとえば、本来3,000万円程度で売れるはずだった部屋が、前の住人のせいで半額になったとなれば損失は大きいでしょう。

こういう事態になった時に入っておくべき保険として孤独死保険というものがあります。
最近では身寄りのない高齢者が孤独死することが増えてきたので、加入する人が増えてきました。
これは住人が亡くなったせいで不動産の価値がなくなった場合、それによって生じた損失を補償してくれる保険です。
もちろん、住人が自殺した場合や部屋で事故が起きた場合にも適用されます。

保険はじっくりと考慮して加入するようにしよう

不動産のオーナーが入ったほうが良い保険は不動産の種類によって変わってきます。
保険会社にとっては多くの保険に入ってもらったほうが利益が出るので、この保険に入ったほうがいいですよと、どんどん売り込みをかけてきます。

売り込んでくる中にはまったく起こりえないケースを取り扱っている保険もあるので注意が必要です。
自分の持っている不動産はどんなものか、どういう事件が起こりやすいか、と言ったことをしっかりと考慮しながら適切な保険を選ぶようにしましょう。

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