家賃の値上げの連絡を受けた入居者の数字カード。リクルートの入居者調査(2026年)で、前の住まいで値上げの連絡を受けた717人の約9割が受け入れ。交渉して下げた人も含め87.4%。納得できず退去した人は7.6%。今の住まいで値上げの連絡が届いた人は全国5,082人の17.2%で、前年は12.6%、一都三県は19.4%。値上げ額の平均は家賃10万円未満で月3,000円台。

この記事は2026年11月14日時点の情報です。 数字は、リクルートが2026年10月22日に公表した「賃貸住宅の居住実態・ニーズ調査(2026年)」です。

前の住まいで家賃の値上げの連絡を受けた入居者のうち、87.4%が値上げを受け入れていました。納得できずに退去した人は7.6%です。 今の住まいで値上げの連絡が届いた人は17.2%で、前年の12.6%から増えています。

「更新で家賃を上げたいと言ったら、出ていかれてしまうのでは」。部屋を貸している人なら、一度は考えたことがあると思います。この調査は、借りる側にその答えを聞いたものです。多くの入居者は、値上げの連絡を受けても、その時は住み続けていました。

この記事の要点

  • 前の住まいで値上げの連絡を受けた717人のうち、提示どおり受け入れた人が79.6%、交渉して提示より低い額で受け入れた人が7.8%。合わせて87.4%です。
  • 納得できずに退去した人は7.6%。理由で多いのは「予算を超えた」36.3%、「周辺の相場より高い」33.1%でした。
  • 値上げの連絡が届いた人は17.2%(一都三県は19.4%)。平均の値上げ額は、家賃10万円未満の部屋で月3,000円台です。

値上げの連絡を受けたとき、入居者はどうしたか

家賃の値上げの連絡を受けたときの対応の横棒グラフ。前の住まいで値上げの連絡を受けた入居者717人。交渉せず提示どおり受け入れた67.4%、交渉したが提示どおり受け入れた12.2%、交渉して提示より低い額で受け入れた7.8%で、受け入れた人は計87.4%。断って値上げなしで住み続けた3.3%、納得できず退去した7.6%、その他1.7%。
前の住まいで値上げの連絡を受けたときの対応割合
交渉せず、提示どおり受け入れた67.4%
交渉したが、最終的に提示どおり受け入れた12.2%
交渉して、提示より低い額で受け入れた7.8%
交渉して(断って)、値上げなしで住み続けた3.3%
納得できず、それをきっかけに退去した7.6%
その他1.7%
  • 対象は、前の住まいで最後に家賃の値上げの連絡(話)があった717人です(1つだけ選ぶ質問)。受け入れた人の合計87.4%は、上の3つを編集部が足したものです。
  • 交渉した人(上から2〜4行目)は合わせて23.3%でした。7割近くは、交渉せずに提示どおり受け入れていました。

値上げの連絡は増えている

今の住まいで「大家さんや管理会社から、家賃の値上げに関するお知らせが届いたことがある」人は17.2%でした。前年の調査(12.6%)から4.6ポイント増えています。

値上げの連絡が届いたことがある人割合
全国17.2%(前年12.6%)
一都三県19.4%(前年16.2%)
半年以内に更新した人25.2%
半年超〜1年以内に更新した人25.1%
まだ更新していない人10.2%
  • 10のエリアすべてで前年を上回りました。リクルートは、値上げの要請が大都市圏にとどまらず全国に広がっていると説明しています。
  • 最近更新した人ほど割合が高く、半年以内に更新した人では4人に1人です。値上げの話が、更新の時期と重なっていることがうかがえます。

前回の記事で、消費者物価指数の民営家賃(今住んでいる人が払っている家賃の平均)が、全国で約28年ぶりの伸びになったことを見ました。こうした入居中の家賃の見直しも、その伸びにつながっていると考えられます。

値上げ額は、家賃10万円未満なら平均で月3,000円台

今の住まいで値上げの連絡を受けた人に、値上げ額を聞いています。平均は、家賃10万円未満の部屋で月3,000円台でした。

今の家賃平均の値上げ額(月)
5〜6万円未満3,159円
6〜7万円未満3,333円
7〜8万円未満3,788円
8〜9万円未満3,822円
9〜10万円未満3,717円
10〜12万円未満4,736円
参考:10〜20万円未満をまとめた平均5,386円
  • 今の住まいで値上げの連絡を受けた人のうち、額を覚えていない人を除いた787人の回答です。「最終的に合意した値上げ額」と、断った人の「提示された値上げ要請額」を合わせた平均で、交渉で下がった人は下がった後の額です。
  • 家賃の区分ごとの人数は数十〜100人ほどです。
  • 回答は金額の幅で選ぶ形で、平均はその幅の中央の値から計算した推計です。

たとえば家賃7万円の部屋で月3,500円なら、5%ほどの値上げです。年にすると4万2,000円になります。

退去した人は、何に納得できなかったか

値上げをきっかけに退去した人(54人、複数回答)が挙げた理由です。人数が少ないので、目安として見てください。

退去を決めた理由割合
提示された額が、自分の予算を超えていた36.3%
もともと引っ越しを考えていて、良いきっかけになった35.4%
周辺の似た物件の相場と比べて高いと感じた33.1%
更新料などを払って住み続けるより、引っ越すほうが得だと判断した30.2%
同じ家賃なら、もっと条件の良い物件に住めると考えた29.3%
建物の古さや設備を考えると、提示額に見合わないと判断した28.0%
管理会社やオーナーの交渉の進め方や対応に納得がいかなかった20.0%

退去した人の約3分の1は、もともと引っ越しを考えていた人でした。「相場より高い」「条件の良い物件に住める」は周りの部屋との比較、「見合わない」は建物の状態との比較です。「交渉の進め方」を挙げた人も2割いました。リクルートは、値上げの理由や周辺の家賃相場などの客観的な情報を丁寧に伝え、借りる側と貸す側の双方が納得できる形で進めることが大事だとしています。

部屋を持っている人にとって

値上げの連絡を受けた入居者の多くは、その時は受け入れて住み続けていました。一方で、退去した人の理由には、相場との比べ方や伝え方が並んでいます。家賃の見直しを切り出すときに、押さえておきたいことは次のとおりです。

  • 相場を先に確かめる:管理会社に、近くの似た部屋の募集家賃と、できれば成約した家賃を聞いておきます。退去した人の3割は「相場より高い」が理由でした。
  • 理由を添える:管理費・修繕積立金、固定資産税、金利など、費用が上がっている事情を具体的に伝えます。
  • 更新の案内に合わせて伝える:家賃の見直しは、更新の話し合いの中で切り出すことが多いです。更新の案内に合わせて早めに伝えると、入居者も考える時間を取れます。見直しは、入居者との話し合いが前提です。
  • 入れ替えの費用と比べる:退去されると、空室の期間や原状回復・広告料がかかります。たとえば家賃7万円の部屋で月3,500円上げると年4万2,000円ですが、1か月空室になって広告料も1か月分かかると、約14万円が出ていきます。値上げ分で取り戻すのに3年以上かかる計算です(編集部の仮の例)。上げ幅は、入れ替えにかかる費用と比べて決めます。

入居者が値上げに合意しない場合は、今の家賃のまま契約が続くのが一般的です。定期借家の契約や、家賃についての特約がある契約は扱いが変わるので、管理会社に確かめてください。

サブリース(家賃保証)の契約では、入居者の家賃が上がっても、受け取る額は契約で決まります。オーナーが受け取る額の見直しは、サブリース会社との賃料改定の協議によります。

この調査について

  • リクルート(SUUMOリサーチセンター)が、マクロミルのモニタにインターネットで聞いた調査です。本調査は2026年5月13〜18日で、全国の5,082人に聞きました。割合は、地域と年代の人口の割合に合わせて補正した数字です。前年の数字は、前年の調査の一部(1,222人)を集計したものです。
  • 対象は、直近半年〜5年以内に今の賃貸住宅に住み始め、2026年4月末までに引っ越す予定がない人です。借りる側への調査で、大家への調査ではありません。
  • 値上げの連絡が届いた割合(17.2%)は今の住まい、対応の割合(87.4%・7.6%)は前の住まいについての回答で、聞いている相手と時点が違います。
  • 前の住まいについて答えた人は、全員がその後に引っ越した人です。値上げを受け入れて今も住み続けている人は含まれないため、退去の割合は高めに出ている可能性があります。
  • 前の住まいの対応は、値上げの時期や額、物件の場所がそろっていません。これからの値上げで同じ割合になるとは限りません。

この記事について

この記事は、不動産への投資や家賃の値上げを勧めるものではありません。家賃や利回りの見通しを示すものでもありません。家賃の改定は、契約の内容と入居者との合意によります。投資の判断は、ご自身でお願いします。

出典