この記事は2026年11月13日時点の情報です。 数字は総務省が公表している消費者物価指数の、全国は2026年9月分、東京都区部は2026年10月分(中旬速報値)です。
消費者物価指数の「民営家賃」は、全国で2026年9月に前年同月比(1年前の同じ月と比べた伸び)+0.8%になりました。この伸びは1998年3月以来、約28年ぶりの大きさです。 東京都区部は2026年10月に+2.0%でした。区部の伸びが+2%台になったのは2025年12月で、1994年2月以来のことです。
+0.8%は小さく見えるかもしれません。ただ、この数字は「今住んでいる人が払っている家賃全体の平均」です。家賃は契約の更新や入居者の入れ替わりのときにしか変わりにくいので、平均はゆっくりしか動きません。そのゆっくりした平均が、約28年ぶりの速さで上がっています。部屋を貸している人にとっては、前向きな材料です。
この記事の要点
- 全国の民営家賃は、2026年9月に前年同月比+0.8%。1998年3月(+0.8%)以来の大きさです。
- 東京都区部は2026年10月に+2.0%(中旬速報値)。9月の+2.2%からは少し縮みましたが、+2%台を保っています。2025年12月からは+1.5〜2.3%で推移しています。
- 民営家賃は、今住んでいる人が払っている家賃の平均です。新しく募集する部屋の家賃は、もっと速く動きます。
- 全国の10月分は11月20日、東京都区部の11月分は11月27日に公表されます。
この1年の数字
| 民営家賃の前年同月比 | 全国 | 東京都区部 |
|---|---|---|
| 2025年9月 | +0.5% | +1.7% |
| 2025年12月 | +0.6% | +2.0% |
| 2026年3月 | +0.7% | +2.1% |
| 2026年4月 | +0.6% | +1.5% |
| 2026年6月 | +0.6% | +1.7% |
| 2026年9月 | +0.8% | +2.2% |
| 2026年10月 | 11月20日に公表 | +2.0%(中旬速報値) |
- 前年同月比は総務省の公表値です。指数は2025年=100で、2026年9月は全国100.9、東京都区部102.5でした。
- 東京都区部の2026年4月に伸びが小さくなっている(+1.5%)のは、前の年の2025年4月に指数が前月から0.8上がっていて、比べる相手が高くなったためです。
- 東京都区部の10月の指数は102.4で、9月の102.5から0.1下がりました。
- 東京都区部の10月分は「中旬速報値」です。その月の中旬までの価格で先に出す速報で、11月20日に確報値が公表されます。確報値で数字が変わることがあります。
元データ:民営家賃の月次(全国・東京都区部)(CSV)総務省の公表値から編集部が作成
1990〜1993年は、全国・東京都区部とも前年同月比+2〜4%で家賃が上がっていました。その後は伸びが小さくなり、2000年ごろから2020年ごろまでは、0%前後からわずかなマイナス(家賃が少しずつ下がる)が続きました。2024年ごろから伸びが大きくなり、いまの水準に来ています。
民営家賃は「今住んでいる人の家賃」の平均
消費者物価指数の民営家賃は、民間の賃貸住宅に住んでいる世帯が実際に払っている家賃を調べたものです。古い木造アパートも、築浅のマンションも含みます。
同じ部屋の家賃の変化を追う指数で、建物が古くなる分の調整はしていません。総務省の分析(2021年)では、その分を調整すると、前年同月比は木造で約0.8ポイント、非木造で約0.7ポイント高くなるとされています。公表されている数字は、品質をそろえた家賃の伸びより小さめに出ていると考えられます。
また、この数字は「いま空いている部屋をいくらで貸しに出しているか」ではありません。その違いは大きく、東京23区の単身向けの募集家賃は、2024年7〜9月から2026年7〜9月の2年で、㎡あたり約14%上がっていました。消費者物価指数の区部の民営家賃は、同じ2年でおよそ4%の上昇です。ただし、募集家賃は単身向けの部屋の中央値、民営家賃は広さを問わない全体の指数で、部屋の範囲も数え方も違います。差の大きさは目安として見てください。
両方が上がっているのは、次の順番で家賃が動くからです。
- まず、新しく募集する部屋の家賃(募集家賃)が上がる
- 入居者が入れ替わった部屋から、新しい家賃に置き換わっていく
- 更新などの機会に、今の入居者と話し合って家賃を見直す部屋が出てくる
全部の部屋で一度には起きないので、平均(民営家賃)はゆっくり上がります。平均の伸びが大きくなってきたのは、入れ替わりや更新で、新しい家賃に置き換わる部屋が増えてきたためと考えられます。
部屋を持っている人にとって
区分マンションを貸している人の家賃収入が増えるのは、主に入居者の入れ替えと、更新などの見直しのときです。
- 入れ替えのとき:退去が出たら、募集の家賃をその時の相場で決め直す機会になります。空室の期間や、原状回復・広告料・フリーレント(入居後しばらく家賃を取らない条件)などの費用もかかります。
- 更新のときなど:今の入居者との家賃の見直しは、話し合いが前提です。相場が上がっていても、上げられるとは限りません。話がまとまらず、今の家賃のまま更新することもよくあります。
- サブリース(家賃保証)の契約では:入居者が入れ替わっても、受け取る額は契約で決まります。見直しができるかは契約の条項によります。
ご自身の部屋の次の更新時期を確かめ、管理会社に近くの似た部屋の募集家賃を聞いておくと、相場の変化を家賃収入に反映できる機会がいつ来るかが見えてきます。
なお、全国の+0.8%は、物価全体の伸び(消費者物価指数の総合、2026年9月+2.1%)よりはまだ小さい数字です。管理費や修繕積立金などの費用の上がり方と合わせて見ておくと、手取りの変化がつかめます。
住宅系のJ-REITは、決算資料で入れ替え時・更新時の賃料の変化を開示していることが多いです。民営家賃の伸びと合わせて見ると、家賃の上昇が賃料収入にどう届いているかが分かります。
金利が上がっている局面では、家賃が上がることは返済の増え方を和らげる材料にもなります。ただし、家賃は返済よりゆっくり動きます。その違いは、4コマ漫画「蓮さんの投資物件メモ」の第8話「家賃はゆっくり」で、バブルのころの家賃と変動金利の返済を並べて確かめています。
次に確かめること
- 11月20日(金)8時30分:全国の10月分。+0.8%以上の伸びが続くかを確かめます。同じ日に、東京都区部の10月分の確報値も出ます。
- 11月27日(金)8時30分:東京都区部の11月分(中旬速報値)。
- 12月17〜18日の日銀の会合:金利が上がれば、変動金利で借りている人の返済に関わります。
この記事について
この記事は、不動産への投資を勧めるものではありません。家賃や利回りの見通しを示すものでもありません。過去の数字は将来を約束しません。投資の判断は、ご自身でお願いします。
出典
- 民営家賃の指数と前年同月比(全国・東京都区部の月次):総務省統計局「2025年基準消費者物価指数 長期時系列データ」(2026年11月13日に取得)
- 東京都区部の確報値の公表の時期:総務省統計局「消費者物価指数 東京都区部」
- 民営家賃の経年変化の調整:総務省統計局「消費者物価指数における民営家賃の経年変化の調整方法」(2021年8月)、「2025年基準 消費者物価指数の解説」
- 物価全体(総合)の前年同月比:総務省統計局「2025年基準消費者物価指数 長期時系列データ」中分類指数 前年同月比(全国)
- 公表の日程:e-Stat 公表予定(消費者物価指数)全国 2026年10月分・東京都区部 2026年11月分
- 東京23区の単身向けの募集家賃:蓮さんのデータで見る不動産 004(エステートテクノロジーズ調べ)
- 日銀の会合の日程:日本銀行「金融政策決定会合の運営」