この記事の要点

  • 土地の値段は、今もバブルのころも上がっています。違うのは上がる速さで、東京圏の住宅地は1988年に1年で68.6%上がり、2026年は4.5%でした(地価公示)。
  • 金利の動き方も違います。当時の日銀は1年3か月で公定歩合を2.5%から6.0%に上げ、金利は物価の上がり方を大きく上回りました。今は2年半ほどかけて1.25%まで上げ、物価の上がり方を下回っています。
  • 当時は、金利の急な上昇・融資の引き締め・地価の下落が重なり、値上がりで返す計画が成り立たなくなりました。値上がりを前提にせず、家賃で返せるか、空室や金利の上昇に耐えられるかを確かめておくことが備えになります。

「バブル崩壊とか、怖くないですか?」

不動産の値段が上がったと聞くと、「また崩れるのでは」と気になる人は少なくありません。桜ちゃんの質問に、蓮さんは2024年の、先生の部屋での一日を思い出します(第4話と同じ日です)。

いちばん怖いことを正面から聞いて身構える蓮さんに、先生はお菓子をすすめながら、のんびり答えます。「このあたりも、土地の値段はずいぶん下がったのよ」。そのあと蓮さんが自分で調べて行き着いたのは、値段そのものより、値上がりをあてにした借り方が苦しさにつながった、ということでした。

ここでは、「またバブルが崩壊するか」を予想するのではなく、バブルのころと今で何が同じで何が違うのかを、公的な統計で並べていきます。

表で見る:バブルのころと今

項目バブルのころ(上昇は1986〜90年ごろ、下落は1990年代)今(2026年)
土地の値段(東京圏 住宅地)1988年に1年で+68.6%。1991年をピークに下がり、1993年は−14.6%2026年は+4.5%。2022年から5年続けて上昇
日銀の金利公定歩合を1989年5月から1990年8月までに5回上げ、2.5%→6.0%2024年3月にマイナス金利を終え、2026年9月に1.25%(10月は据え置き)
物価(消費者物価、全国)1990年+3.1%、1991年+3.3%2025年+3.2%、2026年9月+2.1%
銀行土地を担保に、値上がりを前提にした貸し出しが膨らんだ金融庁の調査(2019年公表)の時点で、投資用の不動産への融資に慎重な金融機関が増え、審査の確かめ方も見直されていた。今の審査は金融機関・物件によって違う
規制1990年3月27日に「土地関連融資の抑制について」の通達(いわゆる総量規制)、4月から実施。1991年末に解除総量規制のような貸し出しの量の規制はない。日銀が不動産業向けの貸し出しの動きを点検している
為替ドル円の年平均は1985年の約239円から1988年に約128円へ(急な円高)。1990年は約145円2025年の年平均は約150円

為替は、当時と今で円の動きの向きも水準も違う、という参考として並べました。ここから土地の値段の行方を読むことはできません。

数字で見る:土地は、上がる速さが違う

東京圏 住宅地の地価の変動率(1年間、地価公示)
  • 1986年 3.0%
  • 1987年 21.5%
  • 1988年 68.6%
  • 1989年 0.4%
  • 1990年 6.6%
  • 1991年 6.6%
  • 1992年 -9.1%
  • 1993年 -14.6%
  • 1994年 -7.8%
  • 2022年 0.6%
  • 2023年 2.1%
  • 2024年 3.4%
  • 2025年 4.2%
  • 2026年 4.5%

各年1月1日時点の、前の年からの変動率。「2026年」は2025年1月1日→2026年1月1日の1年間。継続して調べている地点の変動率の平均で、1つ1つの土地の値動きではありません。1995〜2021年は省いています。
出典:国土交通省「地価公示」参考2 公示価格年別対前年平均変動率

東京圏の住宅地は、1987年に+21.5%、1988年に+68.6%と、1年で値段が1.5倍を超えるほど上がりました。2022年からの5年も毎年上がっていますが、その幅は0.6〜4.5%です。

上がった分は、どこまで戻ったのでしょうか。変動率をつないで、1985年を100とした水準にしてみます。

東京圏の地価の水準(1985年=100)
  • 東京圏 住宅地
  • 東京圏 商業地
50 100 150 200 250 300 350 198519901995200020052010201520202025
数値を表で見る(1985年=100)
19851991200520132026
東京圏 住宅地 100.0240.7100.394.9116.1
東京圏 商業地 100.0301.863.064.7104.1

縦軸:1985年=100
地価公示の対前年平均変動率を掛けてつないだ、編集部の計算による目安です。調べる地点が入れ替わるため、実際の平均価格の比とは一致しません。各年1月1日時点。
出典:国土交通省「地価公示」の変動率から編集部が計算

東京圏1985年ピーク(1991年)その後の最低2026年
住宅地100240.794.9(2013年)116.1
商業地100301.863.0(2005年)104.1

住宅地は、6年で2.4倍になったあと、ピークから約6割下がりました。商業地はピークから約8割下がっています。先生の「ずいぶん下がったのよ」は、この大きさのことです。今の水準は、ここ十数年で上がってきたものの、ならした数字では住宅地でピークの半分ほど、商業地で3分の1ほどです。

ただし、これは東京圏のたくさんの地点の平均です。都心の駅の近くなど、平均よりずっと大きく上がった場所もあります。「まだピークより低いから大丈夫」とも「上がる余地がある」とも読めません。自分が考えている物件は、近くの地価や取引の事例で確かめます。

数字で見る:金利と物価の関係が逆

日銀の金利と、物価の上がり方(年%)
  • 公定歩合(1985〜1995年)
  • 今の政策金利(2016年〜)
  • 物価の上がり方(前年比)
-2 0 2 4 6 198519901995200020052010201520202025
数値を表で見る(年%)
1989-041990-082024-022026-10
公定歩合(1985〜1995年) 2.506.00——
今の政策金利(2016年〜) ——-0.101.25
物価の上がり方(前年比) ————

縦軸:年%
当時と今で、別の金利を描いています。公定歩合は1994年以前の日銀の政策金利の中心。今の政策金利は、2024年2月までは日銀の当座預金の一部に付けたマイナス金利(−0.1%)、3月からは無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標。どちらも月末の値です。1996〜2015年は、数値の目標がない時期を含むので描いていません。点線の物価は消費者物価指数(総合、全国)の年平均の前年比を各年の真ん中に置いています(2025年まで)。
出典:日本銀行「基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)」・金融政策決定会合の公表文、総務省統計局「消費者物価指数」

日銀の金利(政策金利)は、銀行がお金を貸すときの金利の土台になるものです。借りる人の金利は、これに銀行の上乗せが加わるので政策金利より高く、変動金利のローンは政策金利の動きにつれて動きやすくなります。

バブルのころ(1990年)今(2026年)
金利の上げ方1年3か月で5回、2.5%→6.0%2年半ほどで6回、マイナス金利→1.25%
金利と物価の差公定歩合6.0%(1990年8月から)、物価+3.1%(1990年の平均)。金利が物価を約3ポイント上回る政策金利1.25%(2026年9月から)、物価+2.1%(2026年9月の前年同月比)。金利が物価を下回る

当時は、金利が短いあいだに大きく上がり、物価の上がり方をはっきり上回りました。お金を借りて土地を買う人にとっては、返済の負担が急に重くなる動きです。今も金利は上がっていますが、上げる速さも水準も、当時とは違います。ただし、これは日銀の金利どうしの比べ方で、借りる人の金利ではありません。「物価より低いから借りても安心」とは言えず、自分の借入の金利で確かめることが大切です。金利がこの先どうなるかも分かりません。ここで並べたのは、これまでの事実です。

苦しさを分けたのは、借り方

値段が上がり続けるなら、値上がりした土地を担保にさらに借りたり、売って返したりできます。値上がりを前提にした計画は、その前提が崩れると成り立たなくなります。バブル崩壊のころには、次のことが重なりました。

重なったこと何が起きたか
金利の急な上昇1989〜90年に公定歩合が2.5%から6.0%へ。借りたお金の利息が重くなる
融資の引き締め1990年3月27日の通達(総量規制)で、4月から金融機関の不動産業向けの貸し出しの伸びが、貸し出し全体の伸び以下に抑えられる
値下がり1991年をピークに地価が下がる。担保の土地の値段が借りたお金を下回る(担保割れ)と、借り換えや追加の借り入れが難しくなる
売っても返せない値上がりで返す計画だと、値下がりのあとに売っても、借りたお金が残る

総量規制は、当時の大蔵大臣が国会で「不動産業向けの貸し出しにつきましては、その増勢を総貸し出しの増勢以下に抑制するよう」求めると説明した通達です(1990年3月27日)。1991年末に解除されました。

今の銀行と規制は

今は、総量規制のような貸し出しの量の規制はありません。そのかわり、金融庁や日銀が金融機関の貸し方を点検しています。

  • 金融庁の調査(2019年公表)では、銀行の投資用不動産向けの融資の実行額は2017年3月期をピークに減り、積極的に進める金融機関が減って、消極的な金融機関が増えました。2018年4月以降、借りる人から直接書類を受け取って原本を確かめる、周りの家賃相場や入居率を確かめる、といった審査の見直しの例が並んでいます。
  • 日銀の金融システムレポート(2026年10月)は、国の経済の大きさに比べた不動産業への貸し出しの多さ(対GDP比率)が、長い期間の傾向をやや上回っているとしつつ、上がるペースは1980年代後半のバブル期と比べれば緩やかで、動きを丁寧にみていく必要がある、としています。

銀行が慎重に見るようになったとしても、借りる額を決めるのは借りる人自身です。「借りられる額」と「無理なく返せる額」は、同じとは限りません。

図で見る:借りる前と、持っている今、確かめたい4つのこと

  1. 家賃で返せるか

    見るところ:家賃から管理費・修繕積立金・税金などを引いた手取りと、毎月の返済額を並べる。足りない分を毎月給料から出すなら、その額も書き出す

    気にしたいサイン:値上がりして売ることを前提にしないと、返済が回らない

  2. 金利が上がっても返せるか

    見るところ:変動金利か固定金利か、金利の見直しのルール。今の金利に何%か足して、毎月の返済額を計算し直してみる

    気にしたいサイン:少し金利が上がるだけで、手取りより返済が多くなる

  3. 空室の月に耐えられるか

    見るところ:空室や修繕に備えて、返済の何か月分を予備に取っておくかを決めておく

    気にしたいサイン:1か月空室になるだけで、返済が苦しくなる

  4. 売らずに持ち続けられるか

    見るところ:値段が下がっても、売らずに返済を続けられる借入額か。持っているなら、残りの借入と今売れそうな値段を並べる

    気にしたいサイン:値下がりしたら売るしかない計画になっている

1つ目の「家賃で返せるか」の考え方は、第4話の記事の仮の計算例で見ています。2つ目の「金利が上がったら」は、次の話で蓮さんが当時の家賃と金利を調べながら、自分で確かめます。

まずは、検討しているローン(持っているローン)が変動金利か固定金利か、金利の見直しのルール、借入額と年収の比を、紙に書き出すところから始められます。

確かめておきたいこと

  • 予想ではありません:この記事は、バブルが崩壊する・しないを予想するものではありません。並べたのは、これまでの統計と事実です。
  • 当時と同じ条件で、今が動くとは限りません:金利・物価・銀行の貸し方・規制は、当時と今で違います。逆に、違うからといって値下がりが起きないわけでもありません。
  • 地価の数字は平均です:地価公示の変動率は、たくさんの地点をならした数字です。1つ1つの土地や部屋の値段は、場所によってもっと大きく動きます。
  • 融資を否定するものではありません:借り入れは、自己資金だけでは届かない物件を持つための手段にもなります。大切なのは、家賃で無理なく返せる範囲で借りることです。具体的な借り入れは、金融機関や専門家に相談してください。この記事は、特定の投資を勧めるものではありません。

次の話へ

「調べたら」。蓮さんはあの夜、当時の家賃を自分で調べ始めます。地価が大きく上下したあのころ、家賃はどう動いたのか。そして、金利と並べてみると……?

出典

  • 国土交通省「令和8年地価公示」参考2 公示価格年別対前年平均変動率(東京圏 住宅地・商業地)公表ページ(確認日:2026-11-08)
  • 日本銀行「基準割引率および基準貸付利率(従来「公定歩合」として掲載されていたもの)の推移」(系列 MADR1Z@D)時系列統計データ検索サイト(確認日:2026-11-08)
  • 日本銀行「金融政策決定会合の決定内容」(2024年3月〜2026年10月の公表文)公表ページ(確認日:2026-11-08)
  • 総務省統計局「2025年基準消費者物価指数 長期時系列データ」総合(全国)e-Stat(確認日:2026-11-08)
  • 日本銀行「外国為替市況」東京市場 ドル・円 スポット 17時時点 月中平均(系列 FXERM07)。年平均は12か月の単純平均で編集部が計算 時系列統計データ検索サイト(確認日:2026-11-08)
  • 衆議院 大蔵委員会 1990年3月27日(土地関連融資の抑制についての通達)国会会議録検索システム、衆議院 本会議 1992年1月24日(総量規制の解除)国会会議録検索システム(確認日:2026-11-08)
  • 金融庁「投資用不動産向け融資に関するアンケート調査結果」(2019年3月28日)公表ページ(確認日:2026-11-08)
  • 日本銀行「金融システムレポート」2026年10月号 PDF(確認日:2026-11-08)